各種活動

2020年東京オリンピック・パラリンピックに係る救急・災害医療体制を検討する学術連合体(コンソーシアム)について

 2020年東京オリンピック・パラリンピックに係る救急・災害医療体制を検討する学術連合体(コンソーシアム)を組織する18団体の一つとして日本小児科学会も参画しております。
 コンソーシアムのホームページ (http://2020ac.com/index.html)にも記載されておりますが、同コンソーシアムは医療行為や医療従事者の派遣が目的ではなく、開催地域の一時的な救急需要の増加や熱中症・事故・テロなどに伴う同時多数傷病者発生のリスクなどに関する課題抽出と問題解決への提言を行うことが主目的です。そして各自治体や東京消防庁/総務省消防庁などの計画策定に貢献するとともに計画策定段階から関係機関相互の調整と災害医療対策の準備、訓練の実施による検証などを目指しています。

日本小児科学会の対応

 2017年9月、日本小児科学会としては高橋孝雄会長からの指示により小児救急委員会が担当することになり、下記の日本小児科学会分科会・委員会・団体などにもご協力いたき、小児医療特有の問題に関する提言など行うことになりました。

(分科会:順不同)
 日本小児救急医学会、日本小児感染症学会、日本小児リウマチ学会、日本小児栄養消化器肝臓学会、日本小児腎臓病学会、日本小児アレルギー学会、日本小児循環器学会、日本新生児成育医学会

(委員会:順不同)
 災害対策委員会、小児医療委員会、小児慢性疾病委員会、新生児委員会、予防接種・感染症対策委員会

(その他)
 東京小児科医会

現在までに頂いている主なご意見(抜粋)

・小児救急症例の応需施設の情報整理や関連学会との連携窓口機能
    -特殊疾患、重症疾患(=集中治療を要する疾患等)、妊産婦・新生児
      -小児外科・集中治療
・こどもの熱中症対策について関連分野とともに作成
・同時多数傷病者発生時おける乳幼児のための栄養補給
・慢性消化器疾患児の急性増悪時の適切な対応
・腎疾患を有すこども達が、来日中に生じる合併症への対応策の検討
・食物アレルギー、アナフィラキシー
・多文化・多民族に配慮した環境整備
・療育・医療機器依存の子どもたちに対する福祉施設等の応需情報
・救護所設営等で小児に対応するための診療材料・薬剤などのリスト
・小児の感染症や予防接種に関する相談

コンソーシアム小児科関連合同会議

 2018年3月24日に各団体担当者に参加いただき、第1回コンソーシアム小児科関連合同会議を開催しました。コンソーシアムに関する概要説明の後、当面の目標としてコンソーシアム合同会議の作成する「マニュアル作成項目」を踏まえ、小児医療を専門とする立場から各項目・課題について意見を提出いただくこととしました。第1回コンソーシアム小児科関連合同会議の議事要旨は下記のとおりです。

1.経緯説明・行動目標など
 ・オリンピックは選手村開村36日間/9都道府県・4政令指定都市、パラリンピックは同26日間/4都県・1政令指定都市で開催される。・観客(チケット保有者)はオリンピックのべ780万人、パラリンピック230万人を想定し、 国外チケット購入者数60万人と想定されている
 ・コンソーシアム合同会議は日本救急医学会の提唱で10数学会以上が協働し、学術団体としてオリパラ開催時の救急医療の体制を検討すること、行政・消防・警察などに提言することを目的としている
 ・コンソーシアム合同会議はHPを利用して提言文書や情報を発信し、必要に応じて各学会のHPへリンクを貼る
 ・小児科関連合同会議の一連の活動は、小児科学会HPで順次公表する
 ・小児科関連合同会議はコンソーシアム合同会議の提言について小児医療を専門とする立場から助言・提言をすることにあり、成人医療全般や競技会場での小児救急医療の実施、医師派遣、小児救急医療対応機関の指名などについては行わない
 ・当面の目標としてはコンソーシアム合同会議の作成する「マニュアル作成項目」の担当箇所に記入すること
 ・最終的にはコンソーシアムとして「2020年東京オリンピック・パラリンピックにおける救急・災害医療ガイドライン」を完成させ、将来的に大規模災害(大震災など)に資することを目的とする
 ・現時点で特に小児関連で想定されている課題は、麻疹などの感染症流行、熱中症、訪日外国人への対応、外国から持ち込まれた医薬品への対応、医療費不払いへの懸念などである

2.質疑応答
 Q:想定される小児救急患者数や妊産婦数についてデータはあるか?
 A:想定観客数は国内のべ600万人、国外180万人で1人3枚程度入場券を購入すると想定されているので実数はその1/3。
 ・小児のデータや想定総救急患者数、観光客集中シミュレーションなどのデータはない。
 ・ロンドン大会で選手・大会関係者以外の観客はオリンピック期間中に1日平均4.6人、パラリンピック期間中に2.3人がオリパラ委員会指定救急医療機関へ搬送された。
 ・訪日客数はヨーロッパ大陸から22.5万人、アメリカ大陸15.5万人、アジア12.5万人程度が想定されている。

3.今後の予定
 4月22日までにマニュアル表について担当箇所を記載し小児科学会事務局あて送る。各団体の担当項目は以下の通り(項目名はマニュアル表の指定項目)
   ・全般まとめ・・・小児救急委員会
   ・共通項目・・・災害対策委員会、小児救急委員会
   ・熱中症・・・小児医療委員会、東京小児科医会
   ・熱傷・外傷等・・・日本小児救急医学会
   ・感染/パンデミック・・・日本小児感染症学会、予防接種・感染症対策委員会
   ・軽症例・・・日本小児栄養消化器肝臓学会
   ・通常の救急・・・小児救急医学会
   ・周産期・・・新生児委員会、日本新生児成育医学会
   ・救急医療(透析など)・・・日本小児腎臓病学会

注:自然災害について会議席上では言及しなかったが、災害対策委員会に後日依頼した。

作成項目

 

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