学会について
学会について
日本小児科学会は、小児科学に関する研究と小児医療との進歩、発展をはかるとともに会員相互の交流を促進し、小児医療の充実、子どもの健康、人権および福祉の向上、さらにこれらを社会へ普及啓発することを目的に活動しております。
日本小児科学会 沿革
創 立
明治29年（1896年）12月3日。これは東京の日本橋偕楽園における小児科研究会の創立会開催日であり、後に第一回総会と認定。それまでには、明治23年（1890）、東京帝大小児科関係医師十数名が「無名会」と称して会合し、２年後同帝大小児科弘田長教授の参加で「処和会」と改名、明治28年（1895）には会員数45名（全国）となり、機関誌「小児科」１号100部を発刊する経緯があった。
学会誌発刊
上記の「小児科」は、明治28年（1895）に「児科雑誌」と改名。その第７号は同30年（1897）、「処和会」が発展改組した「小児科研究会」の発行となり、学会誌となった。（明治30年、会員数107名）
その後の沿革
| 明治34年(1901)： | 「小児科研究会」は「小児科学会」となり、学会規則を改正。翌年「日本小児科学会」と改め、学会誌は年６回以上発行することを決定。 |
|---|---|
| 明治41年(1908)： | 第13回総会は初めて東京を離れ京都にて開催。〔会員数、明治44年（1911）1837名、大正10年（1921）2,676名〕 |
| 大正時代の学会テーマ： | ポリオ・疫痢・穀粉栄養障害・乳児脚気・鉛中毒など。 |
| 大正14年(1925)： |
第30回総会（名古屋）。 （大正13年会員数、2,788名） |
| 昭和 4年(1929)： | 社団法人の認可を得る。 |
| 昭和 9年(1934)： | 第４回国際小児科学会（1937）から本学会が正式に加盟。 |
| 昭和16年(1941)： | 日本、太平洋戦争に突入。昭和19年第49回総会は開催不能。これは、同21年（1946）戦後初の総会として東京で開催。（会頭慶大唐澤教授） |
学会誌は、印刷所が東京大空襲で焼失、昭和20年４月（50巻４号）より刊行不能となったが、昭和22年１月、第51巻１号、同12月２号を発刊。（復刊第１号は総ページ数15頁、第２号も36頁）（会員数、昭和16年2,935名、同24年1,300名）
| 昭和22年(1947)： | 第50回総会（大阪、会頭阪大西澤教授） |
|---|---|
| 昭和26年(1951)： | 「児科雑誌」の誌名を「日本小児科学会雑誌」（日児誌と略）と改称。（昭和27年会員数、1,500名） |
| 昭和33年(1958)： | 学会欧文誌「Paediatrica Japonica」発刊。 |
| 昭和37年(1962)： | 同上を「Acta Paediatrica Japonica Overseas Edition」に。 |
| 昭和39年(1964)： | 学会の英文名称を「Japan Pediatric Society」と決定。 |
| 昭和40年(1965)： | 11th International Congress of Pediatrics 東京にて開催。（会頭高津忠夫東大教授）（会員数4,502名） |
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昭和43年・44年 (1968・1969)： |
日本小児科学会認定医試験（旧制度）実施。合格者数、２年間で105名。 |
| 昭和43年(1968)： | 秋にも総会の開催を決定（秋期大会）したが、開催は当年のみ。 |
昭和44年(1969)～58年(1983)：全国の学園紛争・青医連運動に平行して、先の国際学会剰余金処理・森永ミルク中毒事件・サリドマイド裁判・大腿四頭筋拘縮症・未熟児網膜症・学会運営の民主化等々の問題・課題を背景に順調な総会運営がなされなかった時代。（昭和50年度会員数6,150名）
| 昭和59年(1984)： | 日児誌の英文名を「The Journal of Japan Pediatric Society」と変更。 |
|---|---|
| 昭和60年(1985)： | 日本小児科学会認定医制度（新制度）発足。翌年第89回総会時、会員数11,549名、経過措置による認定医数4,436名。研修施設393施設を認定。 |
| 昭和61年(1986)： | 日本小児保健協会・日本小児科医会と三者で日本小児科連絡協議会（三者協）を結成。 |
| 昭和63年(1988)： | 第６回アジア小児科学会Chidren's Health,Tomorrow's Wealth 東京にて開催。（会頭草川三治東京女子医大教授）（平成元年度会員数13,954名） |
| 平成 2年(1990)： | 10月の第２週を「こどもの健康週間」と定め、キャンペーン活動を開始。平成３年度から 認定医制度に試験制度の導入を決定。 |
| 平成 9年(1997)： | 学会創立100周年。皇太子ご夫妻をお迎えして記念式典（第100回総会・会頭前川喜平慈恵医大教授・東京国際フォーラム、学会長松尾宣武慶大教授）・記念誌「小児科学会の百年」の刊行・小児医学研究振興財団設立の計画・日児誌第100巻記念号（平成８年12月、第100巻12号）刊行など記念事業。（会員数16,045名） |
| 平成11年（1999年）： | 学会英文誌名を「PEDIATRICS INTERNATIONAL」に変更。 |
| 平成12年（2000年）： | 前年（平成11年）通常総会での定款変更承認を経て、評議員制を廃止し、代議員制（代議員を民法上の社員）となる。 |
| 平成14年（2002年）： | 日本小児科学会認定医から小児科専門医への制度変更を決定。移行期間を設けた上で認定医制度を廃止。 |
| 平成17年（2005年）： | Asian Society for Pediatric Research（ASPR）が創設され、第1回学術集会を東京で開催。 |
| 平成19年（2007年）： | 第1回小児科専門医試験を実施。 |
| 平成23年（2011年）： | 東日本大震災被災地への医師派遣など小児医療支援を実施。日本小児科学会・中核病院小児科・地域小児科センター登録事業開始。前年（平成22年）通常総会での公益社団への移行承認を踏まえ、移行後の新定款を承認。 |
| 平成24年（2012年）： | 2月15日付け公益社団法人認定、3月1日に社団法人の解散登記と公益社団法人の設立登記。 |
