各種活動
災害対策委員会
日本小児科学会では、平成25年度から災害対策ワーキンググループを設立し、支援を受けた側と支援を行った側それぞれの観点から東日本大震災を振り返り、東日本大震災の総括作成、大災害時の対策・対応案作成、および他団体（行政、DMAT、JMATなど）に対する要望書の作成を目的に活動しています。
平成27年度から、同ワーキンググループは災害対策委員会として活動を継続しています。
提出済要望
大災害時の乳児栄養の確保を目的とした液状ミルクの国家備蓄についての要望
活動報告
・新型コロナウイルス感染症（COVID-19）流行期の災害時小児周産期リエゾンの活動に関するWEB アンケート調査 NEW
・日本小児科学会災害対策委員会の熊本地震における支援活動と今後の課題（平成29年7月）
・平成28年熊本地震で日本小児科学会から派遣された医師へのアンケート調査結果報告及び、今後の日本小児科学会による被災地診療支援への取り組み
・東日本大震災での経験をもとに検討した日本小児科学会の行うべき大災害に対する支援計画の総括（平成27年5月）
・東日本大震災が岩手、宮城、福島の三県の小児と小児医療に与えた被害の実態と、それに対する支援策の効果と問題点についての総括（平成26年9月）
アンケート調査の実施
日本小児科学会災害対策委員会では、平成28年度厚生労働科学研究費補助金（地域医療基盤開発推進研究事業）首都直下地震・南海トラフ地震等の大規模災害時における医療チームが、効果的、効率的な医療体制のあり方に関する研究（研究代表者：小井土雄一）と合同で、熊本県内の小児科を標榜する医療機関、分娩取り扱い施設を対象に、「熊本地震における妊婦、新生児、小児患者の医療支援に関する研究」の一環でアンケート調査を実施いたします。
本調査への参加は自由意思で行われるものであり、且つ、いつでも自由に拒否できるものでございます。
本調査の問い合わせは日本小児科学会事務局（03-3818-0091）までお願いいたします。
※本調査は終了いたしました。
