gakkaizashi

 


(更新:11.12.7)
10.06.09 2010年 日本小児科学会賞授賞式
09.06.08 2009年 日本小児科学会賞授賞式
09.04.30 PASへのASPR会員日本人小児科医の参加自粛について
08.10.09 2008年 日本小児科学会賞授賞式
07.09.19 第2回思春期医学臨床講習会
07.07.04 2007年 日本小児科学会賞授賞式
06.04.27 会長就任のご挨拶
06.04.25 21世紀の小児医療の展望と改革に向けて
06.01.16 少子化対策次世代育成フォーラム
06.04.25 21世紀の小児医療の展望と改革に向けて
06.04.25 国会議員との意見交換を開催
06.07.07 2006年 日本小児科学会賞授賞式
06.01.24 会長挨拶
第109回日本小児科学会学術集会の演題募集が開始されました
06.01.20 米国小児科学会(AAP)75周年記念大会に参加して―新しい学会開催の在り方
トルコでの国際小児科学会理事会に参加して
05.09.13 「第1回 Asian Society for Pediatric Research 学会議」開催のお知らせ
05.04.27 岩手医科大学 藤原哲郎名誉教授
2004年のヴァージニア・アプガー賞を受賞
05.04.06 スマトラ島沖地震・インド洋沿岸の大津波被災者支援について
04.09.17
  • 厚生労働省健康局結核感染症課「風しん対策の強化について」
  • 04.09.08 Pediatrics Internationalの投稿がオンラインになりました
    04.04.02 タミフルドライシロップ「1歳未満」特別調査へご協力のお願い
    03.07.31 専門医への移行手続についてのご案内
    03.07.25 厚生労働省との意見交換について
    03.05.26 小児科産科若手医師の確保・育成に関する研究
    公開シンポジウム 小児科・産科女性医師をめぐる諸問題(2003年6月19日<木>開催)
    03.04.10 国際小児科学会会長・米国小児科学会会長 講演会のお知らせ
    03.02.03 第一回小児救急公開フォーラム
    小児救急の大切さを皆で考えよう!
    02.11.20 NHKスペシャル-奇跡の詩人-報道について
    02.08.21 シンポジウムのお知らせ:小児科・産科若手医師を確保するために
    (9月5日開催)
    02.04.16 雪印乳業育児用粉乳への抗酸菌(死菌)混入問題に関する報告
    02.01.30 広報委員会からのお知らせ:母子健康手帳の様式の改正について
    02.01.01 年頭のご挨拶
    01.10.22 米国疾病管理センター(CDC)の『炭疽菌等の感染取扱い』について
    01.08.08 国立感染症研究所感染症情報センターとリンクいたしました
    01.04.13 第104回通常総会の開催について(ご案内)
    01.04.03 公開フォーラム「小児の脳死臓器移植はいかにあるべきか」のお知らせ
    01.03.30 広報委員会よりお知らせ「生命維持装置である人工呼吸器に関する医療事故防止対策について」
    01.01.10 第8回日本小児科学会認定医試験について
    00.11.20 厚生省医薬品緊急安全性情報
    00.11.13 乳幼児突然死症候群(SIDS)対策強化月間について
    00.09.18 ファイザー海外留学フェローシップの募集について
    00.09.12 日本小児科学会広報紙(保護者向け)「すこやか通信」の発行について
    00.08.18 第15回日本小児救急医学会のお知らせ
    00.07.14 今年の手足口病の流行について(厚生省保健医療局結核感染症課情報管理室からの連絡)
    00.07.12 雪印乳業集団食中毒事件に関するお知らせ(学会の対企業対応)
    00.05.22 会長就任にあたって
    00.03.02 「日本小児科学会認定医の今後のあり方」について
    00.02.08 理事当選公示
    00.02.08 理事会速報・概要(平成11年度第5回:平成12年1月23日)
    00.01.31 今冬におけるインフルエンザの経過中において脳炎・脳症を発症した患者の発生動向調査について(依頼)
    99.12 インフルエンザ関連脳症についての見解(日本小児感染症学会運営委員会)
    99.12 小児期からの喫煙予防に関する提言
    99.12 広報委員会からのメッセージ
    最新情報はこちら
    (登録:09.6.8)
    ■■ 2009年 日本小児科学会賞授賞式

     第112回日本小児科学会学術集会(奈良県立医科大学 吉岡 章会頭)において、日本小児科学会賞を受賞された多田啓也先生(東北大学名誉教授)の授賞式が行われ、横田俊平会長から、賞状、副賞、メダルが手渡されました。
     授賞式の後「高グリシン血症に関する研究―病態を通して生理を知る」と題する記念講演が行われました。

    日本小児科学会賞を受賞された多田啓也先生(左)と横田俊平会長(右)
    横田会長から賞状授与
    日本小児科学会賞受賞記念講演



    (登録:09.4.30)
    ■■ PASへのASPR会員日本人小児科医の参加自粛について

    平成21年4月30日

    日本小児科学会
    会長 横田 俊平

     報道でご存じのことと思いますが、豚インフルエンザH1N1の感染が、すでに10カ国に広がり、メキシコ、アメリカですでに死亡者が発生しています。アメリカでの感染者も増え続けており、ニューヨークでは約100名の高校生の罹患が報告されました。
     WHOは警戒レベルを3から4へ、さらに本日5へと上昇させ、危機管理の重要性を強調しております。また我が国でも企業およびいくつかの大学やその関連機関では海外渡航の見合わせを公表し始めています。成田空港等では到着機に検査官が乗り込み、機内において発熱者の検索が始められました。さらに帰国後、感染の疑いのある渡航者は10日間ホテルに宿泊を強制されることまで始められると報道され、豚インフルエンザの“水際作戦”が始まっています。
     このような事態に及び、日本小児科学会と致しましては5月2日よりボルチモアで開催されるPAS2009への日本からの小児科医の参加につきまして自粛を呼び掛けたいと思います。最終的には個人の責任でご判断いただければよろしいのですが、学会と致しましては渡航を見合わせていただきたいと考えております。
     以上、ご配慮をいただければ幸甚に存じます。



    (登録:08.10.9)
    ■■ 2008年 日本小児科学会賞授賞式

     第111回日本小児科学会学術集会(日本医科大学 福永慶隆会頭)において、日本小児科学会賞を受賞された福山幸夫先生(東京女子医科大学)の授賞式が行われ、別所文雄会長から、賞状、副賞、メダルが手渡されました。
     授賞式の後「福山型先天性筋ジストロフィー―その発見から現代的位置づけまで―」と題する記念講演が行われました。

    日本小児科学会賞を受賞された
    福山幸夫先生(左)と別所文雄会長(右)

    別所会長から賞状授与

    日本小児科学会賞受賞記念講演

     



    (登録:07.09.19)
    ■■ 第2回思春期医学臨床講習会

    ※下記をクリックすると拡大された画像をご覧いただけます。

    会員ページからお申し込みください。



    (登録:07.07.04)


    ■■ 2007年 日本小児科学会賞授賞式

     第110回日本小児科学会学術集会(京都府立医科大学 杉本 徹会頭)において、日本小児科学会賞を受賞された藤原哲郎先生(岩手医科大学名誉教授)の授賞式が行われ、別所文雄会長から、賞状、副賞、メダルが手渡されました。
     授賞式の後「新生児呼吸窮迫症候群(RDS)に対する人工サーファクタント補充療法」と題する記念講演が行われました。

    別所会長から賞状を渡される

    記念講演する藤原哲郎先生



    (登録:06.07.07)


    ■■ 2006年 日本小児科学会賞授賞式

     2006年4月23日、第109回日本小児科学会学術集会(金沢大学 小泉晶一会頭)において、2006年日本小児科学会賞を受賞された川崎富作先生(日本川崎病研究センター)の授賞式が行われ、衞藤義勝前会長から、賞状、副賞、メダルが手渡されました。
     授賞式の後「川崎病初期認識の相違論」と題する記念講演が行われました。

    衞藤前会長から賞状を渡される

    日本小児科学会賞メダル

    記念講演する川崎富作先生



    (登録:06.04.27)


    ■■ 会長就任のご挨拶

     先に行われた第109回日本小児科学会学術集会の際に開催された新理事会において、日本小児科学会会長に推挙され大変光栄に思うと同時にその重責をひしひしと感じております。特に、衞藤義勝前会長によって開始された、小児医療全般に対する改革の提起と取り組みなど、その重要性と解決の困難性については、総務担当理事として係わってきた関係上身をもって感じております。これら、これからの解決を待つ諸問題が山積しており、それらの幾ばくかでも解決すること、ないしは可決の糸口を見つけることを最大の課題として取り組んでいきたいと思います。
     学術集会の際の基調講演で述べましたように、我々の前にある課題は、全て、未来の社会を担う次世代の健全なる育成に収斂するものです。これらの課題を整理すると以下のようになります。

    1. 小児医療の質と量の確保
      (1)小児科医の質と量の確保:小児科の基本科目化、卒前教育と卒後教育の一貫的取り組み
      (2)小児医療供給体制の再編:小児医療施設のセンター化、女性医師の働く環境の整備
    2. 小児科の経済基盤の確保
    3. 学術活動
      (1)医学教育活動
      (2)分科会・他学会との有機的連携:subspecialtyの専門医制度の検討
      (3)学術集会のあり方の検討
      (4)国際的活動:国際小児科学会の誘致(2013)、アジア小児科学会での活動、ASPR(Asian Society of Pediatric Research)への支援と米国小児科学会との連携
    4. 医療安全対策:診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業への協力、安全な小児医療への提言
    5. データ・情報の蓄積と管理
    6. 少子化対策と次世代育成:予防できる事故、疾患から子どもを守ること、思春期対策、心の問題対策など
    7. 学会事務局の改革

     小児医療を担う医師のQOLを保ちつつ小児医療の質と量を確保することが大切です。初期研修で、小児科は必須科目となっておりますが、内科、外科と並ぶ基本科目としてとらえる必要があります。ただし、その期間、時期については十分な検討が必要ですし、小児科医確保のためにはむしろ研修内容の充実のためのプログラムの工夫を始め、学会が独自に実施することが可能な方策を考えること、研修施設での効果的な対応の工夫などが当面最低限必要なことと思われます。また、学部教育にも改革の気運が高まってきており、これと卒後研修との効果的な連携の検討も早急に必要になってきております。
     小児医療を担う人材の効率的なリクルートのためには、学会が提案してきた小児医療提供体制改革ビジョンの実現に向けた活動を推進する必要がありますが、その方向性が政策として実現性を増してくるに連れ、経済効率に基づく医療機関のスクラップ&ビルドの動きに警戒することが大切になってきております。
     子育てを中心とした家事と医療労働の両立というとき、対象が女性医師であるのが現実ですが、これは本来性とは関係ないことであり、社会の意識改革が必要です。
     世界の趨勢に習い、小児科医の守備年齢をあげ、「小児科医は成人するまで見守ります」と言うキャッチフレーズを掲げた以上、思春期医学への取り組みを強化し、教育・研修のプログラムを充実させることも急務です。
     医療費、医療事故に対する社会の目など、医療に対する社会的環境はますます厳しくなってきていますが、医療提供側の私たちにとって厳しい状況は、これまでの医療提供側の在り方が遠因になっている面もあると言う認識も必要です。小児医療を巡る諸問題に対しても、このような認識の上に立って対応していきたいと思いますので、会員諸兄のご協力を切にお願いいたします。


    2008年の年頭にあたり

     あけましておめでとうございます。
     昨年は、医療を巡る様々な動きが急展開を始めた年でした。辻褄合わせをしてきた、医学教育を含む日本の医療政策の破綻が一気に吹き出したことによるものと思います。ようやく何とかしなければいけないと気づき始めたようですが、既に悪循環が始まってしまっている状況の中では何とかするのも容易ではないでしょう。このような状況の中で日本小児科学会が何をどのように行っていくのがよいのかと言うことについて慎重に検討するのが今年の重要課題の一つであろうと考えております。
     医療政策に関しては、かねてから当学会が提案してきた「小児科医療提供体制のモデル案」について、本年から一定の基準に合致した小児科センターを学会の認定センターとする認定作業を始める予定です。これについても、結局は比較的恵まれた地域についてはその作業も比較的容易と思われますが、すでに「崩壊状態」にまで達してしまっている地域については、このセンター構想そのものが成り立たなくなってしまっているように思われます。そこで働く小児科医の責任ではないにもかかわらず、このような地域格差が、認定作業が小児科医の努力の格差であるかのような印象を与える結果になりかねない面があることに対して、十分な注意が必要であると思います。格差の問題は、医療だけでは解決できない問題であり、医療の格差は市民生活の格差のほんの小さな一面に過ぎないことを認識する必要があります。
     今年取り組まなければならない、日本小児科学会のもう一つの重要な課題として、学術団体としての課題があります。それは、私たち小児科医の本分としての活動である医学・医療を通していかに子どもたちの心と体の発達・発育を守るかと言うことです。昨年は、食育の問題、思春期の問題、医療安全の問題、家庭、学校、保育園・幼稚園などにおける子どもたちの生活環境の問題、虐待の問題、予防接種の問題などに取り組み、フォーラム、セミナーなどを開催し、また多くの提言を発してきました。今年は、提言の実現を目指すとともに、新たな課題に対する取り組みを行っていきたいと思っております。新たな課題としては、病院での保育の在り方の検討と提言、臨床心理士あるいは医療心理師の国家資格化への取り組み、利益相反に対する対処のための指針の策定、小児科領域におけるsubspecialtyの資格の在り方とその整理、また、教育関係ではテキストの出版など、小児科専門医研修の目標の実現のための学習を具体的な形で援助する取り組みも始めていきたいと考えております。
     最後に、昨年度の国際小児科学会の誘致活動に当たっての会員諸氏並びに、関係者の皆様のご支援に御礼を申し上げます。結果は残念なことになりましたが、誘致活動の中から多くのことを学ぶことが出来ました。その中でも、ミレニアム開発目標を念頭に置くことの必要性など、発展途上国に対する支援をはじめとする海外協力の在り方をよく考えないといけないと言うことが最大の教訓であったように思います。
     今年は、国内では「健やか親子21」、国際的には「ミレニアム開発目標」の目標達成のために力を合わせていきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。



    (登録:06.04.25)

    ■■ 21世紀の小児医療の展望と改革に向けて
    2004年〜2006年日本小児科学会理事会活動報告
    日本小児科学会
    会長 衞藤義勝

     我国の医療界は大きな変革の時代を迎えております。少子高齢化の時代にあり、医療費の大幅な削減、医療制度改革、病院機能の改革、初期研修制度改革など様 々な変革の時代を迎えております。このような状況下で小児医療も大きな変革の波を受け、21世紀の新しい展望が必要であり、且つその改革のスピードは急務 を要します。日本小児科学会は、我国の小児医療の発展の為に大きな責任を持っております。今年度の4月の総会で学会理事会は任期を終了するわけであります ので、2004年〜2006年の2年間の理事会の業務報告をここに報告書としてまとめさせて頂きました。
      私は会長として2期4年間を努めさせて頂き、何とかこの大所帯の日本小児科学会を運営させて頂くことができましたことを、理事、代議員、会員の先生方に深く感謝申し上げます。この小冊子に、私共の理事会がこの4年間で小児医療の展望と改革に向けての事業として行ってきた主な事業20項目を、以下のようにまとめてみました。

    1. 事務局改革:
      事務職員の職制度の整備、意識改革、就業規則の見直し(定年制、給与体系の見直し等)
    2. 学会組織の整備:
      (1)部局制を引く
      (2)部長制度の導入、役割
      (3)委員会組織の見直し、委員会、プロジェクトチームの編成
      (4)医療政策室の設立(常設組織)
      (5)理事会諮問委員制度の導入(3〜4人)
      (6)幹事制度の導入
      (7)会長、副会長選出手順を定める
      (8)代議員の連携を進めるための連絡網の整備
    3. 小児医療提供体制の整備:
      (1)小児救急体制モデル案の作製
      (2)小児救急フォーラムの開催(年2回)
      (3)小児科学会小児救急ホームページの作製
      (4)小児救急連絡協議会の設立
      (2003年より、日本医師会、日本小児科医会、日本小児外科学会、日本小児救急学会、日本小児科学会、厚生労働省との定期会議、年4回)
    4. 診療報酬プロジェクトチーム:
      (1)小児科診療報酬の向上に向け監督官庁と討議
      (2)大学、病院小児科診療報酬プロジェクトチームの編成
      (3)包括医療改善プロジェクトチームの編成
      (4)厚生労働省、国会議員連盟との会合
    5. 少子化対策プロジェクトチームの設立:
      (1)小児科医会、日本保健協会との連携事業、提案書作成
      (2)日本産科婦人科学会との連携フォーラム、理事会の開催(帝国ホテル)
    6. 女性医師の環境改善プロジェクトチームの設立(2002年より)
      (1)女性医師の働く環境作りの為のフォーラムを開催
      (2)厚生労働大臣に要望書を提出
    7. 学術委員会の設立(2003年に立ち上げ):
      (1)学術総会の在り方検討
      (2)日本小児科学会賞の設立(2006年より、第1回川崎富作先生受賞)
      (3)学術セミナーの在り方検討
      (4)データーベースの作成
    8. 初期研修制度の充実プロジェクト:
      (1)初期研修手帳の作成
      (2)初期研修制度への提言
      (3)初期研修病院の指定の見直し
    9. 専門医充実プロジェクトチーム:
      (1)ガイドラインの充実
      (2)専門医研修手帳作成
      (3)認定医から専門医への移行
      (4)更新、認定費用の値上げ
    10. 予防接種、感染対策委員会:
      (1)麻疹撲滅運動(フォーラムの開催)
      (2)名称変更
      (3)ガイドラインの作成
      (4)チメロサールの除去の要望
      (5)ポリオ、インフルエンザワクチンの要望他
    11. 広報委員会:
      (1)ホームページの充実
      (2)記者会見の開催
      (3)作文コンクールの開催
      (4)こども健康週間の開催など
    12. 薬事委員会:
      (1)オーファンドラグへの取り組み
      (2)未承認薬への取り組み その他
    13. こどもの脳死臓器移植プロジェクト:
      こどもの脳死臓器移植への提言
    14. こどもの生活改善良委員会:
      (1)煙害の防止キャンペーン
      (2)テレビメディアへの警告
      (3)チャイルドシートへの提言
      (4)こどもの肥満防止
    15. こどものこころの問題委員会:
      (1)虐待防止委員会の設立
      (2)こどものこころに対するキャンペーン活動、フォーラム開催
      (3)病棟保育士の問題
    16. 国際渉外委員会:
      (1)国際小児科学会の日本誘致運動(メキシコ、2004年、今回2013年に向け努力)
      (2)米国小児科学会への相互参加、日米理事会の開催
      (3)アジア小児科学会との連携事業
      (4)ASPR(Asian Society of Pediatric Research)の設立(第1回日本開催)
      (5)日本―中国―韓国小児科会議開催(2003年)
      (6)米国―アジア小児科研究会議2008年ハワイ開催
    17. 和文誌、欧文誌編集委員会:
      和文誌の表紙の改定(2003年)審査方法の改定
    18. 全国小児医療連合会の開催(年1回)小児医療の連携
    19. 厚生労働省との定期協議開催(年2回、局長、各担当課長参加):
      重要案件の審議
    20. 国会議員との定期会議開催(自民党、民主党、公明党)

     以上、日本小児科学会の理事会がこの2〜4年間に手がけた20の主な項目について記載致しました。抜けている部分もあるかと存じますが、詳細に関しては各章をお読みください。各委員会、プロジェクトチームの理事、委員会委員長、委員、代議員、会員の先生方の絶大な御努力、御指導のお陰で大きな成果が挙がったものと感謝申し上げます。今後新しい理事会で、今回の理事会の積み残した事、多くの小児医療の問題点を改善し、大きな飛躍を願い、更なる期待を致しております。
      多くの会員の皆様の絶大なる御支援、有難うございました。



    (登録:06.04.25)


    ■■ 国会議員との意見交換を開催
     

    平成17年2月25日(金曜日)衆議院第二議員会館会議室において、公明党少子社会総合対策本部(本部長:坂口力前厚労相)と「少子化の課題及び小児医療を取り巻く現状と課題」についてのヒヤリング及び意見交換を行った。
     当学会から、衞藤会長、山城副会長、安田理事、中畑理事、藤村理事、五十嵐先生(東京大学)、横田先生(横浜市立大学)が出席し、公明党から神崎代表、浜四津代表代行、冬柴幹事長、坂口本部長ほか多数の衆参国会議員が出席された。
     議題として、(1)日本小児医療の問題点、(2)社会保険診療報酬改定の小児科要望事項、(3)小児医療提供体制の改革ビジョン、(4)小児科初期研修制度の改革の樹立に向けて、(5)(仮称)小児保健法に包含すべき内容、(6)病棟保育士の意義、(7)卒前及び初期研修医教育の現状と改善の方策について、(8)小児医療改善のための要望事項などについて当学会から説明の後、意見交換を行った。2時間にわたり活発に意見交換が行われた。

     平成17年3月10日(木曜日)衆議院第二議員会館会議室において、民主党医療問題プロジェクトチーム(座長:五島正規)、次世代育成支援(少子化対策)プロジェクトチーム(座長:水島広子)の合同会議と「少子化の課題及び小児医療を取り巻く現状と課題」について意見交換を行った。
     当学会から衞藤会長、山城副会長、別所理事、安田理事、大澤先生(東京女子医科大学)、五十嵐先生(東京大学)が出席し、民主党から五島正規衆議院議員、水島広子衆議院議員、足立信也参議院議員、岡本充功衆議院議員、ほか多数の衆参国会議員が出席された。
     2月25日(金曜日)公明党少子社会総合対策本部との意見交換における議題に女性医師の職域での環境改善についての要望を加え、当学会から説明の後、意見交換を行った。2時間にわたり内容のある意見交換が行われた。
      平成17年4月に自民党と同様の会議を予定している。

    国会議員との意見交換を開催

     平成18年4月5日(水曜日)衆議院第2議員会館会議室において、自民党子どものこころとからだ危機突破議員連盟(会長:堀内光雄衆議院議員)と「少子化問題及び小児科医療の現状と課題」についてヒヤリングや意見交換を行った。
     当学会から、衞藤会長、山城副会長、安田理事、藤村理事、桃井総会議長、大澤理事会諮問委員が出席し、自民党から堀内会長、根本幹事長、上川政策幹事、佐藤事務局長、他多数の衆議院議員が出席された。
     議題として、
     (1)小児救急問題
     (2)少子化対策
     (3)診療報酬の確保
     (4)小児科医の確保
     (5)初期研修制度の確保
     (6)大学内小児病院&母子センター科への整備
     (7)保育、育児環境の整備
     (8)こどもの心の危機への対策
     (9)子育てへの経済的支援
     (10)思春期問題への支援
    などについて当学会から説明の後、意見交換を行った。
     約2時間にわたり内容のある意見交換が行われた。



    (登録:06.01.16)


    ■■ 少子化対策次世代育成フォーラム

     拝啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。

     合計特殊出生率が1.29と過去最低を更新し、高齢化社会へおそらく世界一の速度で進む我が国において、少子化対策は正に危急の課題であります。今回の国勢調査で日本の総人口が初めて減少に転じたことは、状況が待ったなしであることを如実に示しているといえましょう。子育て支援、男女の共同参画、女性の再チャレンジ支援対策など、国と自治体、さらに官民共同による直接・間接の少子化対策関連の会議が設置されたことは記憶に新しいものがあります。このような中、未来の国を担うこども達を育む仕事に従事する様々な専門職の一員として、私たち小児科医・産婦人科医は何をなすべきか、また、社会は私たちに何を期待しているのか、真剣に考えなければならない時に来ていると思っています。
     この度、1月19日(木)に、帝国ホテルにおいて、頭書の少子化対策次世代育成フォーラムを、「少子化対策─今、我々な何をすべきか?」というテーマで開催する運びとなりました。本フォーラムでは、少子化対策の様々な問題点と今後の展望について小児科医・産婦人科医の立場から提言し、これに国および行政の基本的考え方や子育て世代を代表する方々のご意見を合わせ、実り多いものと致したく存じます。
     つきましては、ご多忙の折とは存じますが、本フォーラムに是非ともご参加頂きたく、ご案内申し上げる次第です。ご高配賜りますようお願い申し上げます。

    敬具

    日本産科婦人科学会理事長 東京大学大学院教授 武谷 雄二
    日本小児科学会会長 東京慈恵会医科大学教授 衞藤 義勝

     なお、本フォーラムについてのお問い合わせは、東京慈恵会医科大学 TEL:03-3433-1111(小児科学講座 内線3321、3322)までお願いいたします。
     事前登録制ではありませんが、参加ご希望の方は、このページのPDFファイルをダウンロードの上、FAXをお送りください。

    主催:日本小児科学会・日本産科婦人科学会
    会期:平成18年1月19日(木)午後5時〜7時
    会場:帝国ホテル 本館2階 菊の間
    テーマ:“少子化対策─今、我々は何をなすべきか?”

    司会
     別所 文雄(日本小児科学会総務担当理事 杏林大学小児科教授)
     落合 和徳(日本産科婦人科学会庶務担当理事 東京慈恵会医科大学産婦人科教授)

    基調講演 午後5時〜6時

    1. 産婦人科医からの提言
       武谷 雄二(日本産科婦人科学会理事長 東京大学産婦人科教授)
    2. 小児科医からの提言
       衞藤 義勝(日本小児科学会会長 東京慈恵会医科大学小児科教授)
    3. 女性の立場から
       好本  恵(フリーアナウンサー 元NHK)
    4. 厚生労働省からの提言
       佐藤 敏信(厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課課長)
    5. 特別発言
       坂口  力(衆議院議員 前厚生労働大臣)

    討論会 午後6時〜7時
     坂口  力(衆議院議員)
     佐藤  勉(衆議院議員)
     小宮山洋子(衆議院議員)
     佐藤 敏信(厚生労働省母子保健課)
     武谷 雄二(日本産科婦人科学会)
     衞藤 義勝(日本小児科学会)
     好本  恵(フリーアナウンサー)

    後援:厚生労働省、日本医師会、日本産婦人科医会、日本小児科医会、日本小児保健協会、日本看護協会

    参加申し込み用紙(PDF)



    (登録:06.01.20)


    ■■ 米国小児科学会(AAP)75周年記念大会に参加して―新しい学会開催の在り方
    日本小児科学会
    会長 衞藤義勝

     今回米国のワシントンで開催されたAMERICAN ACADEMY OF PEDIATRICS(AAP)の75周年記念大会に招かれた。10月8〜11日の4日間首都ワシントンの国際会議場で約1万人を集めて盛大に開催され、第1日目はAAPのベルコビチ会長が基調演説をされ、子供が現在おかれている様々な問題(子供の心、事故防止など)を、また国際小児科学会会長のグレンジ教授が世界の子供たちのエイズ、結核、栄養障害など悲惨な状況を広く世界に啓蒙する演説をおこなった。非常に多くの演題があり、特に教育講演は充実しており、毎日数10のテーマについて20以上の会場でおこなわれ、それも早朝6時からプログラムがあるのには驚きであった。基調講演も毎朝8時から5つぐらいあり、それも臨床に直結して即利用可能な内容である。開業医を中心とした参加者は極めて熱心で、皆メモをとり討論も活発である。また、症例問題のようなセッションもあり、参加者がコンピュータとやりとりしながら進めている光景も日本では見ない形式である。画像診断の他、発熱、頭痛、痙攣などのありふれた症状から何を考えるかなど、たいへん面白い手法で症例問題を提示している。とにかく各人が真剣である。卒後教育の重要な一貫としての極めて興味深い企画が多い。最新の知見を十分に吸収できるシステムであり、一般的な応募演題がずらりとならんでいるのではなく、現在の小児医療の基礎からトピックスまで、その道の専門家が効率よく教えてくれるシステムなのである。
     第2日目の75周年記念祝賀会では、数千人が大ホールに集まり、記念演説、さらにはコメデイー、音楽など多彩な行事がおこなわれた。アメリカらしい夢にあふれたこの祝賀会には世界主要国の小児科学会会長、米国の著名な小児科医が多数招かれていた。大会3日目には昼食会が催され、AAP 75年間の歩みと役員の業績が紹介され、併せて新旧役員がスピーチされた。私の隣は彼の有名なヌーナン教授、75〜6歳ぐらいか、1968年にヌーナン症候群を報告した方である。優しい感じの女性で、現在もレキシントンのケンタッキー大学で活躍されている。AAPは開業医並びに大学・病院のgeneral pediatricianを中心とした学会で、我が国では日本小児科医会に相当するが、会員数は5万5千人と大変多く、日本小児科学会にあたるPediatric American Society(PAS)とは対象的に大変政治力を持っており、事務職員も400人、この内専任医師も5-6人と組織の巨大さを感じる。このためか学会の参加費も800ドルと日本の約8倍である。今回は米国小児科学会からの招聘で参加したので良かったのだが、もし日本から一般参加するとなると費用はかなり高くつく。話題を大会に戻すが、大ホールでは毎日多数の企業展示がおこなわれ、おそらく80社位か、沢山の人が大きなバッグに資料や記念品を山ほど入れて行き来してイベント会場のようである。ここは夕方になると会員懇親会と化し、和やかな雰囲気の中、メーカーが競ってワイン、ビール、スナックなどを提供している。また、驚いたことにここでは全米の小児病院がブースを出し、自分たちの病院の得意分野、特に肝臓移植、小腸移植、心臓移植などの実績をアピールして参加者に患者紹介を募っている。スタッフは参加者からの問い合わせに対応すべく美しいパンフレットを用意して常にブースで待機している。企業だけでなく、米国の小児病院・医療者間の競争の凄さを見せつけられる光景であった。
     今回のAAP出席はたいへん新鮮な経験となった。米国を模倣する必要はないものの、我が国の現状に即した新しい学会の開催形式を模索すべき時に来ていると思われた。
     今回のAAPの学会は皆大変熱心であり、多くの会員が参加し、特に最近の傾向としては高次脳機能障害(ADHD、LD、自閉症など)が重要な分野となり、こどもの心を如何に育てるかが最近の大きな課題となっている。演題の恐らく4分の1はこの分野の教育講演であり他は感染症、予防接種、アレルギーなどの演題が多い。教育を重視するやり方を日本の小児科学会にも取り入れる必要があると強い印象を受けた。又これからの学会のあり方で、会場の運営、演題の選定には大変細かい検討がなされた後があり、学会事務局が中心となり運営をしており、全米の数箇所(ワシントン、サンフランシスコ、シカゴ、ニューオリーンズ、ボストン)を回りもちで巡回しており、会長は一年の任期であるが、日本のように会頭の大学がお金を集める必要もなく、専任の事務局スタッフが400名以上いるので学会開催は慣れており、何回もプログラム会議が開かれ又事後の一つ一つの演題も会場の会員から評価されて、次回のプログラム造りに利用されている。今回AAPの学会に参加して、これからの日本小児科学会の開催方法に関して極めて重要な方向性を見出した気持ちである。日本小児科学会にも昨年から今後の学会開催のあり方を検討するためにプロジェクトチーム(委員長:杉本京都府立大学教授)を作り検討中である。日本でも他の大きな学会は最近まとめて開催する傾向にある。例えば、Child weekと称して、日本小児科学会、日本小児科医会、日本小児救急学会、外来小児科学会などが集まり春に、また秋には小児科学会の各分科会、日本小児科学会セミナーなどが同時に1週間ぐらいかけて開催したらどうでしょうか?
     いずれにしても、今後のわが国の学会の方向性を模索する時代となり、今回のAAPの学会から多くのことを学んだ次第である。




    ■■ トルコでの国際小児科学会理事会に参加して

    9月11、12日に開催された国際小児科学会において
     左:Schaller総務担当理事(前会長)
     中:Dogramaci教授(国際小児科学会名誉会長)
     右:衞藤

     本年9月10〜13日、トルコのイスタンブールで国際小児科学会の理事会が開催されました。ナイジェリアのGrange会長、Schaller総務担当理事(前会長)Chok-Wan Chan 次期会長を含めた20人余りの理事が参加してイスタンブール郊外のヒルトンホテルで開催され、朝8時から夕方まで世界のこども達の問題、特にエイズ、結核、栄養障害のこども達の救済、戦争の被害を受けたこども達の支援等を含めて討議されました。また、国際小児科学会のこれからの運営方針、学会の規範作りなど細かい討論もされました。
     9月11日には、本会名誉会長でトルコの著名人であるDogramaci教授(91歳)夫妻による会長以下全理事を招聘しての夕食会がイスタンブールでも最高級のホテルで開催され、名誉会長の健在ぶりが印象的でありました。私も老教授とお話ししましたが、91歳には見えない矍鑠たる大人物でありました(写真)。Dogramaci名誉会長は小林登東大名誉教授とも大変御親交があつた方で、現在もなお国際小児科学会の運営に相当の影響力をお持ちのようです。
     さて、2013年の国際小児科学会を日本に誘致することは既に本年の理事会で決定されました。国際学会を誘致するには今後色々と政治的な運動もする必要があるとは思いますが、同学会の誘致が我国の小児医療の益々の発展に少なからず寄与することを願っています。開催国は2007年のアテネでの国際小児科学会において選出される予定です。現在の情報ですと少なくとも5〜6カ国が立候補するとのことで、Dogramaci先生のお膝元トルコも立候補予定と聞き、誘致成功には可成りの努力が必要なものと覚悟しなければなりません。このためにも若い小児科医の強力なエネルギーが必要です。国際的にも通用する人材を学会は率先して養成するべきでしょう。機関銃のように英語が飛び交う中でも語学力は勿論、学問的にも存在感を示せることが大切なのです。世界にアピールできる若い力の必要性は何も小児科学会・医学会に限ったことではなく、大きくは国連安保理常任理事国入りを目指す国際政治の舞台においても不可欠となっているのではないでしょうか。世界で羽ばたく小児科医の育成に、日本小児科学会としても今後更なる努力を惜しまず、一致協力して邁進できることを心から願ってやみません。

    日本小児科学会
    会長 衞藤義勝



    (登録:05.04.27)
    ■■ 岩手医科大学 藤原哲郎名誉教授
    2004年のヴァージニア・アプガー賞を受賞





    (登録:05.04.06)
    ■■ スマトラ島沖地震・インド洋沿岸の大津波被災者支援について

     インドネシア・スマトラ島沖地震とそれに伴うインド洋沿岸の大津波被害の被災者に対する義援金につきましては,皆様のご支援をいただき,誠にありがとうございました.
     お陰様で116名,1,902,000円余をいただきました.
     被災地域のこども達を医療面などでサポートするうえで少しでもお役に立つようインドネシア小児科学会,スリランカ小児科学会,タイ小児科学会にお送りいたします.





    (登録:04.09.17)
    ■■ 厚生労働省健康局結核感染症課「風しん対策の強化について」

    厚生労働省健康局結核感染症課から「風しん対策の強化について」通知がありました.下記のリンク先をご参照ください.





    (登録:04.09.08)
    ■■ Pediatrics Internationalの投稿がオンラインになりました

    2004年9月1日よりPediatrics Internationalの
    投稿がオンラインになりました。
    投稿は以下にログインしてください。

    http://ped.manuscriptcentral.com/






    (登録:04.04.02)
    ■■ タミフルドライシロップ「1歳未満」特別調査へご協力のお願い

    リン酸オセルタミビル(商品名:タミフル)について、米国ロッシュ社は、自社が実施した動物実験において1000mg/kg(日本で幼小児に対して通常使用する量の500倍量)のリン酸オセルタミビルを生後7日目の幼若ラットに投与したところ、脳内の薬物濃度が成熟したラットの約1500倍高くなるという結果を得たことから、同剤を1歳未満の乳児に投与しないように呼びかけました。これに対して、厚生労働省はホームページ インフルエンザQ&Aの中で、この実験結果のみから1歳未満の患児に対する投与を禁忌とするだけの十分な根拠とはならないが、安全性及び有効性が確立していないこと、また幼若ラットの試験において薬物の脳内への高濃度の移行が確認されたとのデータがあることを踏まえて、リスクとベネフィットを十分考慮し、保護者等の同意を得た上で慎重に投与すべきであるとコメントしています。日本小児科学会では、リン酸オセルタミビルの「1歳未満」の児への投与について、まず平成15年末から平成16年春にかけて投与された症例を後方視的に調査し、次いでその成績をもとに次の流行期(平成16年冬季を予定)に前方視的調査を行ってその安全性を検討することに致しました。後方視的調査につきましては、中外製薬がタミフルドライシロップ「1歳未満」特別調査―レトロスペクティブ調査―を4月中旬頃に予定していますので、要請があった会員にはご協力下さるようお願い致します。

    日本小児科学会薬事委員会





    (登録:02.11.20)
    ■■ NHKスペシャル-奇跡の詩人-報道について

    日本小児科学会倫理委員会

    経緯と趣旨
    2002年4月28日午後9時からNHK総合テレビで、NHKスペシャル「奇跡の詩人- 11歳脳障害児のメッセージ」が放映されました。重い脳障害をもつ児に母親らが必死に療育に取り組んだ結果、「奇跡」とも呼べる発達を遂げているという内容でした。
     ドラマではなくドキュメンタリーとしての番組でした。放映後内容について多くの疑問が当局によせられています。6月6日には海老沢会長の弁明もありました。しかし、疑問には学術的専門性からの意見を問うものが多くあります。一つに脳性麻痺の訓練法の一つであるドーマン法であり、もう一つが意志伝達法の一つであるファシリテイテイド・コミュニケーション法(FD法)についてでした。
     日本小児科学会倫理委員会としては、番組内容そのものに批評を加える立場にはないと判断しましたが、問題点の前者については、今回は1999年に出された米国小児科学会のドーマン法を含めたパターンニングの批判声明を支持する立場から、その内容の主たる部分を邦訳しここに掲載しました。


    要約版
    小児科学会          政治的声明

    Pediatrics 104巻 5号 1999年11月号 1149-1151ページ
    神経学的に障害のある病児へのパターニングを用いた治療(RE9919) 
    アメリカ小児科学会 障害児委員会

    略語: AAP, 米国小児科学会

    「パターニング」は、神経学的な損傷による“神経学的な組織化"を改善するようデザインされた一連の体操であると主張する一部のグループ により、脳損傷や学習障害やダウン症や脳性麻痺や自閉症のような神経学的な障害のある子供たちの治療として40年以上も主張され続けてきた(1-5)。米国小児科学会の2度にわたる警告(3, 11)を含めて、多くの組織が、この治療法の問題点について、警告を発してきた(6-10)が、現在においてもこのグループ の活動による混乱が後をたたないので、あらためて米国小児科学会としてこの治療法の現状を論評することにした。
     パターニングではグループ が信奉するパターン通りに、複数の人が子供の頭や手足を日中に何時間にもわたって行うことが要求される(14)。両親にとって肉体的にも経済的にも非常に負担の大きい方法であるにもかかわらず、両親が妥当性を尋ねたり完璧な準備をしない場合には、患児の惨めな予後がほのめかされるので、両親が治療を拒否するのは困難となる。治療の選択肢としていくつかのプログラムがあるが、指示される摂生法は両親を含めた家族の膨大な時間と財力を消費させ,ストレスや養育放棄の誘因となる(15,16(251-252ページ))。
     これほどの犠牲を家族に強いながら、これらのプログラムにおける子供の発達の評価法妥当性はまだ証明されていない。パターニング理論の中心的原理である、“神経学的な組織化"は、大脳半球優性と個別の連続した系統発生の関係を過度に単純化された概念であるが、この仮説を支持する科学的な研究報告は存在せず、一般に受け入れられている神経学的発達の観点と矛盾している。
    更に、パターニングの治療効果として主張されている結果も、科学的な統計的分析では、ほとんどもしくは全くこの治療の利点を示さなかった。この治療で利益を得たとされている何人かの障害児は誤診されていたか不当に悲観的な予後とされていた。きちんとした比較試験(40)では、パターニングはその他の方法より優れていると見なすことは出来ないと結論づけられた。
    結論と推奨
    パターニングを提供する治療プログラムは未だに根拠のないままである;即ち、それらはあまりに単純化された理論に依拠し、種々の関連の無い状態に対して有効であると主張され、症例報告や逸話的なデータにより支持されているが注意深くデザインされた研究では支持されていない。大部分の症例では、この治療法を受けた患者に見られた改善は、成長や発達か、ある特定の技術の集中的な練習か、集中的な刺激の非特異的な効果に基づくものと説明出来る。
     医師と治療者は、この特殊な治療に関する論争と入手出来る証拠をしっかり認識しておく必要がある。過去と現在の分析と研究と報告を基にアメリカ小児科学会は、パターニング療法は特殊な利点を未だに提供出来ず、その支持者の主張は証明されないままで、家族に課せられる要求や期待が非常に過大なために幾つかの事例では結果的に経済破綻をきたしたり、両親と兄弟姉妹の関係に大きなストレスが生じたと結論する。


    障害児委員会 1999-2000年
    委員長 Philip R. Ziring 医師
    Dana Brazdziunas 医師
    W. Carl Cooley 医師
    Theodore A. Kastner 医師





    (登録:02.04.16)
    ■■ 雪印乳業育児用粉乳への抗酸菌(死菌)混入問題に関する報告

    平成14年3月24日
    日本小児科学会理事会


     昨年の秋,雪印乳業株式会社製造の育児用粉乳に抗酸菌(環境常在菌の死菌)の混入問題があり,日本小児科学会を含む日本小児科連絡協議会(三者協)にも報告があったため,協議の結果,同社宛に早急に善後策を講ずるよう要望書を送り会社側も改善策を実施しました.ここにその経緯をまとめ,学会員各位に「お知らせ」として報告致します.
     昨年9月,肺結核の家族検診のため新生児の胃液結核菌検査を施行した兵庫県の医療機関から,塗抹鏡検(Ziehl-Neelsen染色)にてかなりの菌数の抗酸菌が検出された事実の報告が雪印乳業株式会社にあり,同社は厚生労働省(食品保健部・結核感染症課)に報告した.
     同社は,厚生労働省の指導のもとただちに同社および外部機関にて調査を進めた結果,抗酸菌はヒト型結核菌およびヒトに病原性のある非定型抗酸菌ではなく,抗酸菌は全て死菌であることが確認された.
     雪印乳業株式会社は,10月5日付にて全国の大学付属病院・総合病院・産婦人科病医院・小児科病医院宛の文書「チールニルゼン染色法検査を実施されている医療に携わる皆様へ」を作成し,全国の担当者による配布を開始する―方,同日夕刻にマスコミ向け説明会を実施し,10月6日付の新聞紙上に同タイトルの社告を掲載した.またその旨10月9日に当学会へも報告があった.
     このころ関東でも同様の新生児症例の経験が一件報告された.
     会社側の報告は三者協にも送付されたため,協議の結果,三会長名にてここに掲載する「雪印育児用粉乳に関する要望」(資料1)を10月30日付にて同社育児用品事業部長宛に送付した.これに対し,会社側からは三会長宛に11月9日付にて「弊社育児用粉乳に関する要望に対する取組報告」が送付され,11月25日の理事会に報告した.さらに12月26日付にて問題の粉乳の完全回収と原因究明と改善策を講じた旨の「貴会からの弊社育児用粉乳に関する要望に対するご報告」(資料2)を受領している.
     ここに上記資料1,2を掲載する.


    (資料1)

    平成13年10月30日


    雪印乳業株式会社育児品事業部長
     高野瀬 忠明 殿

    社団法人日本小児科学会会長 柳澤正義
    社団法人日本小児保健協会会長 前川喜平
    社団法人日本小児科医会会長 天野 曄


    雪印育児用粉乳に関する要望


    拝啓 時下ますますご隆昌のこととお喜び申し上げます.
     さて,平成13年10月5日の貴社発表により,育児用粉乳「ネオミルクすこやか」に死滅した抗酸菌が混入したことが明らかとなりました.貴社からは今回混入した抗酸菌は完全に死滅していて,食品衛生法上まったく問題ないとの説明がありました.
     しかし,消費者が乳幼児であることを考えますと,小児科医の立場から,貴社に対しまして次の項目を要望いたします.

    1. 早急に死滅した抗酸菌が混入していない育児用粉乳に切り替える努力をして頂きたい.
    2. 原因究明を含めた問題解決を速やかに進めていただきたい.

    敬具


    (資料2)

    平成13年12月26日

    社団法人日本小児科学会会長 柳澤正義 先生
    社団法人日本小児保健協会会長 前川喜平 先生
    社団法人日本小児科医会会長 天野 曄 先生

    雪印乳業株式会社育児品事業部長
    高野瀬 忠明


    貴会からの「弊社育児用粉乳に関する要望」に対するご報告


    謹啓 時下ますますご清祥のこととお喜び申し上げます.平素は格別のご高配を賜り,厚く御礼申し上げます.
     さて,このたび弊社育児用粉乳に関してご心配をおかけ致しておりますことを改めてお詫び申上げますと共に貴会より頂戴致しました数々のご指導ご鞭撻に対しまして深く御礼申し上げます.
     この度の件で貴会より頂きましたご要望につきましては弊社と致しましても真摯に受け止め,全力で取組んでまいりました.
     以下その内容につきまして最終報告をさせて頂きます.

    1. 商品の切り替えにつきましては,医療機関様,市場ともに染色検査に影響しないミルクに切り替えを終了しております.
    2. 原因究明につきましては,当初より行政に報告申し上げ,専門チームを編成し原材料及び工程の総点検を進めて参りました.その結果,原材料製造工場(中標津)の一部洗浄水(井水)から非定型抗酸菌が検出され,それが今回の原因であると判断しております.その後の殺菌工程で抗酸菌は死滅しており,食品衛生法上問題無いことは行政でも確認されておりますが,医療の場にご迷惑をおかけする結果となりましたことを改めてお詫び申し上げます.

     改善策につきましては,殺菌装置・除菌装置の設置,殺菌条件の強化等により,同様の問題が起こらない様万全の対策を講じております.また,品質につきましては従来にもまして体制を強化してまいります.
     引き続き貴会のご指導を賜りますよう衷心よりお願い申上げます.

    謹白


     なお,その後同様の症例報告はなく結果的には2例でした.検出された死滅抗酸菌は,結核予防会結核研究所にて同定を試み,ホエイ脱塩の電気透析膜から検出した2種類のコロニーは,一方はM.scrofulaceumと同定されたが,もう一方はM.nonchromogenicumに近似の抗酸菌との結果でした.
     以上,ご報告申し上げます.





    (登録:04.01.08 更新:06.01.24)
    ■■ 会長挨拶



    2006年の年頭にあたり
    ―小児医療の改革に向けて―

    日本小児科学会 会長 衞藤 義勝

     2006年の年頭にあたり御挨拶申し上げます.我国は21世紀に入り大きな変革の時代を迎えております.医療制度の大きな変革,医療提供体制の問題,医療経費の削減,初期研修制度の問題,医療安全など大きな制度改革が進んでおります.
     小児医療に関しても,この大きな改革の波が押し寄せており,特に少子化対策,保育環境問題,小児救急を含めた小児医療供給体制,診療報酬,小児科医確保の問題,初期臨床研修制度,ワクチン,予防接種,女性医師問題等,数多くの問題が山積致しております.
     私共日本小児科学会理事会はこれらの諸問題に関して,各種委員会の先生方と一緒に真剣に取り組んで参りました.私は会長として二期4年間,小児医療の多くの問題に微力ではありますが具体的な方向性を出来るだけ示しながら進んで参ったつもりですが,なかなか現実問題としては時間がかかり,成果として実っていくには更なる努力が必要であります.また,各理事,委員会の先生方,また会員の皆様の更なる御助力が必要であります.
     昨年の日本小児科学会の活動としては,より具体的に小児医療の様々な問題を解決するために,厚生労働省の担当各部局の課長並びに局長との定期協議,また自民党,公明党,民主党の少子化対策関係各議員との会合を持つことが出来,11月の小泉内閣では少子化担当大臣も任命され,小児医療への大きな追い風になっております.日本小児科学会での活動が政治の場で活かされ,政策として実現するには政府とのパイプも非常に大切であると考えており,厚生労働省とは定例の会議を年2回持ち,活発に意見交換をし,政策に反映させて頂く努力を致して参りました.小児救急を含めた小児医療提供体制も国の行政に反映され,具体的実現に向けて動いております.昨年末に小児救急センター病院構想は現実に第一歩を踏み出しております.
     4年前に始めた女性医師の働く環境改善プロジェクト委員会では大澤教授を中心に具体的に行政に反映するための立案をし,厚労省に提出しております.小児科学会の活動が,今は小児科医以外の女性医師の運動にも広がって参りました.小児医療の診療報酬も,小児科は評価され,点数の上でも改善されております.今後,大学病院,小児病院の不採算性を改善していくことが大切であると考えております.学術委員会では,学術総会の在り方を再検討しております.また,日本小児科学会賞が設立され,第一回目は川崎富作先生に決定いたしました.
     これから小児医療の大きな問題として考えられることは,小児科医の確保であります.
     現在,初期研修制度では1カ月の研修期間をとる大学あるいは病院が増えております.是非最低2カ月の研修が必要であり,また,内科・外科と同様基本科目に入れて頂くことが極めて大切であります.3年目の後期レジデントで小児科に戻って来る志望者は現在の時点で半減しております.小児科医の確保が政策的にも極めて大切です.小児科の魅力,科としての広がりを出すための方策として,小児科は思春期も含め18歳から20歳の発達期間まで小児科とするなどのキャンペーン活動を高田理事を中心に始めました.標榜科も小児思春期科,或いは小児成育科に変更することも視野に入れて下さい.これも小児科医の確保の点で極めて大切であります.同時に小児科専門医制度の充実は,小児科医の確保とともに重要です.現在,小児科専門医制度充実に向けたプログラムを作っております.その他メディア対策,禁煙キャンペーン,子どもの心の問題,虐待の防止,事故防止などのキャンペーン活動を行っております.
     国際関係ではまず第一に,山城理事を中心に第1回アジア小児医学研究学会(Asian Society of Pediatric Research, ASPR)を立ち上げ,その学会を秋篠宮殿下のご臨席のもとに昨年11月24日から11月26日まで,京王プラザホテルに500人(内アジアから200人)を集め,盛大に開催されました.我国の指導力が発揮され,日本小児科学会の全面的な支援の下で成功したことは,大きな成果でありました.この学会で感じたことは中国,韓国,台湾,タイなどで小児医学の素晴らしい進歩が見られ,我国以上の研究成果を発表し,逆に日本人は大変刺激を受けたと思います.アジアから日本に元気を貰う時代になったわけです.
     最後に,日本小児科学会の政策を普遍的なものにするため,理事会の任期は2年ですが,今まで理事会で検討した政策を継続的に実行することを目的に常設的な小児医療政策室を学会内に設立致しました.日本小児科学会のリーダーシップの下に小児医療をどんどん政策的に実行していくことが大切であり,是非多くの会員の皆様のご指導をお願い致します.
     今年度の春の総会で,私の会長としての任期,並びに理事会を終わるわけですが,是非我国の小児医療の改革の火を更に燃やし続け,我国の小児医療発展のために皆様の力を結集して頂きたいと存じます.


    2005年の年頭にあたり
    ―小児医療の改革に向けて―

    日本小児科学会会長 衞藤 義勝

     2005年の年頭に当たり御挨拶申し上げます.我国の小児医療の抱える問題は年ごとに増加の一途をたどっております.国民的課題である小児救急医療は小児医療の供給体制という大枠で検討され中澤理事,藤村理事が中心となり我国の小児救急体制の整備を現在強力に進めております.産科,小児科も医療の集中化をしなければとても現在の危機的状況を乗り越えることは難しい状況となりました.小児救急センター病院構想は今や大きな議論を各自治体等の団体に巻き起こしております.しかし何とか我国のこども達の為に乗り越える方法は小児救急医療ではセンター化の方法しか考えることは難しい状況です.
     また小児医療の診療報酬も病院,大学,小児病院では大変な赤字体制です.小児入院医療の支出は僅か医療費全体の4.5%です(65歳以上は55%を占めます).小児医療にもっと予算をかけて頂きたいのです.小児科医の確保,女性医師の働くための環境改善,小児科医の労働環境の改善など全てお互い関連していることであります.学会としてはなんとかプラスの方向でこれらの懸案事項を解決に向け改革していくことが大切であります.
     こどもの生活環境の改善(煙害,メディアの問題,こどもの安全確保の問題),心の医療,虐待の防止,子育て支援,予防接種の問題,こどもの脳死臓器移植の問題など多くの問題が山積しております.学会の多くの理事,代議員の先生方また会員の先生方のお陰で少しずつ前進はしているものと思いますが,根気強い活動が必要であります.
     国際関係,特に韓国,中国を含めたアジアとの関係,現在アジア小児科学会との交流を深めると同時に山城副会長の発案でアジアPediatric Researchの学会も立ち上げました.米国小児科学会との交流,国際小児科学会との交流なども国際化時代での小児医療のグローバルスタンダード化を目指して我国の小児医療の教育,研究,政策を押し進めて行く必要もあります.
     現代のようなIT時代となり,世界は大変狭く,身近なものとなりました.多くの小児医療に関するアイデアが世界の人々との交流から生まれます.現在我国は少子化対策が大きな国の政策になつておりますが,本当に女性が働きやすく,こどもを安心して生める環境支援,子育ての楽しさ,家族の素晴しさを教え且つ環境の整備をすることが大切であります.是非小児科医,産科医が多くの啓蒙活動をして,我国の母子医療に貢献して頂きたく存じます.
     今年も会員皆様の御支援,御教示を宜しくお願い申し上げます.


    年頭にあたって

     2004年の新年にあたり,一言御挨拶を申し上げます.

     御存知のごとく,我が国の小児医療に与えられた国民的課題は,小児救急の問題,小児科医不足をどのように解決するか,我が国のこども達を心の問題を含めてどのように育成していくか,小児科医の教育をどのようにするか,等々多くの課題が山盛りです.本年で私どもの理事会は2年間経過するわけですが,当理事会が中心となってやってきたことを3月号にまとめて「21世紀の小児医療の展望」として発刊する予定です.理事並びに代議員また会員の先生方の御努力により小児医療の展望に向けて少し前進したかと存じますが,小児医療の改革はまだその一歩を踏み出したばかりであります.今回の理事会では小児医療の改革に向けて本来の委員会活動以外に,以下の10項目のプロジェクトチームを一昨年来発足し,種々の事項を検討していただいております.

    1) 学会事務局の改革プロジェクトチーム(委員長:別所理事,将来計画委員長:黒田理事)
    2) 小児救急医療プロジェクトチーム(委員長:中澤理事)
    3) 女性医師の働く環境改善プロジェクトチーム(委員長:大澤諮問委員)
    4) こどもの臓器移植検討プロジェクトチーム(委員長:谷澤理事)
    5) こどもの心の問題プロジェクトチーム(委員長:太田理事)
    6) 小児科専門医制度充実プロジェクトチーム(委員長:横田俊平氏)
    7) 小児医療グランドデザイン作成プロジェクトチーム(委員長:山城理事)
    8) 少子化対策プロジェクトチーム(委員長:別所理事)
    9) 大学病院小児科診療報酬改善プロジェクトチーム(委員長:桃井諮問委員)
    10) 包括医療プロジェクトチーム(委員長:小田島安平氏)

    又,新しく4つの委員会を立ち上げました.
    委員会の名称の改正をおこないました.

    1) 学術委員会(委員長:杉本理事)―学術集会,セミナーなどのあり方の検討
    2) 財務委員会(委員長:河野理事)―財務状況を明確にする.
    3) 国際渉外委員会(委員長:山城理事)―渉外委員会を改名し,国際関係を強化し,推し進める.
    4) 予防接種,感染対策委員会(委員長:岡部信彦氏)―予防接種委員会を改名し,SARS,麻疹などの感染症対策の強化を目的とする.

     また,1月1日より学会組織を部局制度として,学会組織が迅速に種々な問題に対応できるように改革致しました.部長会は常任理事会的な組織として機能し,また理事会諮問委員は女性の代表或いは小児科医会または日本医師会関係者にも入っていただき,いろいろと御意見を頂く,また幹事制度を導入し,学会の運営に若い人にも参加していただくなど,大幅に改革を致しました.理事会への意見などをお知らせしたり地区会員,代議員の御意見を反映するために地区ブロック会議を徹底し,代表者会議を充実させる努力を致しました.今後の学会が活力ある組織として機能出来るかと存じます.

     また,学会が今後,行政組織に意見を反映させるため,厚生労働省,国会議員との関係も密にして定期協議会を持ち,我が国の小児医療の発展に結びつけたいと考えております.小児救急医療に関しては昨年6月に日本医師会,日本小児科医会,日本小児救急学会,日本小児外科学会,日本小児科学会,厚生労働省が集まり,日本小児救急協議会を発足致しました.また,厚生労働省の研究班として「小児救急」の研究班/衞藤班,柳沢班が設立され,我が国の小児救急を精力的に進めていくこととなりました.

     昨年末には小児医療に関係する諸団体,特に日本小児看護学会をはじめ,十数団体が加盟して日本小児関連学会連絡協議会を設立致しました.今後,我が国の小児医療の発展のために貢献するものと考えます.

     また国際関係も重要であります.

    1) 米国小児科学会との連携:毎年米国小児科学会の期日に日米の理事会を開催する.今年度はサンフランシスコで開催されます.また3名の若い小児科医が学会において発表しお互いの学会の発展につなげる.また本年岡山で開催の日本小児科学会ではAmerican Academy of Pediatrics(AAP)の会長を御招待し,講演をしていただくことになっております.
    2) 日中関係ではこれから3年おきに日中ワークショップを開催致します.2003年に日中小児科分科会を北京で開催致しました.
    3) 日中韓との小児科ワークショップを2月4日〜6日に東京ガーデンパレスで開催致します.
    4) アジア小児科学会が昨年11月にタイのバンコックで開催され,ジャパンナイトを開催し,日本小児科学会の存在をアピール致しました.2006年にスリランカでアジア小児科学会が開催されます.
    5) 2010年/2013年に国際小児科学会を日本でおこなうことを昨年理事会で決定し,誘致活動を積極的に致します.今回,タイのジャパンナイトの企画ではアジアからのサポートを得られることを確認致しました.

     以上が今回の理事会の主な活動状況ですが,紙面の関係でまだまだ十分に記載できませんが,会員の皆様が我が国の小児医療の発展のために更に頑張っていただきたく存じます.又,本年も皆様方の学会に対する応援を切にお願い申し上げる次第です.

     今年も良い年でありますよう,祈念致します.




    (登録:02.08.21)

    21世紀の小児医療の発展を目指して

     まず初めに4月28日の理事会において柳澤正義前会長の後を受け日本小児科学会の会長に推挙されましたことは,真に身の引き締まる思いと同時にその責務の重大さを痛感致します.約18,000人の日本小児科学会の会員に対する責任の重さ,更には現在の日本小児科学会の於かれている様々な社会的,重要且つ緊急課題を解決するために極めて早いスピードで本学会の運営をしなければならない重大さであります.
     さて21世紀に入り世の中は大きく変化致し,日本経済の不安さ,医療制度,病院,大学機構の改革,医療に対する国民の不信感の増大,更には医療経済での様々な問題が提起されております.私どもが目指す小児医療は必然的に国民の福祉,こども達の健康を守り,更には成育を目指して展開することが目標であります.では我々日本小児科学会はどのような展望でこれから皆様と展開したら良いのでしょうか? やるべきことは山積しており,緊急性を持つ課題も沢山あります.時代は確実に変わり,少子化に対する対策,救急医療での小児科医の責任は極めて重大であります.私は特にこの2年の間に幾つかの重点課題を会員皆様の御指導,御協力により着実に実行出来ればと思っております.下記に今後の運営の方針をまとめさせていただきました.

    1. 会員,代議員,理事の意思の疎通,協調関係の樹立.理事会の運営に関して会員にわかりやすい政策の実行を目指し,多くの先生方に小児科学会の運営に参画
    2. 小児科学会の円滑,且つスピードのある運営のための新しいチームの検討
    理事会の効率良い運営,オブザーバーの参加等
    各種委員会の在り方検討,横断的組織の検討
    重要課題に対するプロジェクトチームの編成(診療報酬,小児救急など)
    3者協(日本小児科学会,日本小児科医会,日本小児保健協会)の協力関係の強化
    3. 事務局の改革:効率良い組織,各事務員の仕事の明確化,各人の連携,全体的な事務局の管理,運営の改革
    4. 重点政策
    1) 少子化対策:健やか親子21への提言,キャンペーン活動,政府,地方自治体との連携
    2) 小児救急の政策に対する具体的指針
    3) 診療報酬の確保
    4) 専門医制度の充実
    5) 卒前,卒後の医学教育の充実
    6) 小児科医の増員/地位向上/QOLの向上,女性医師の働きやすい環境作り
    7) その他:国,地方自治体との連携活動
    5. 広報活動の充実:社会,会員への情報の発信
    6. 国際関係の充実;アジア,米国小児科学会,国際小児科学会との交流の促進
    7. 社会への発信:こどもの生活習慣,心身の健康,他
    8. その他
     これらの政策を実現するために,まず最とも大切なことは効率よく政策を実行する組織の改革が挙げられます.またスピードのある政策の実現のために理事会の運営方法の検討,そのために重要課題の解決に向けてのプロジェクトチームの編成.また診療報酬,小児救急などの重要課題は日本小児科医会,日本小児保健学会と連携を押し進め,具体化することが大切と考えます.また現在の小児科での問題に対し具体的に政策を実行するための方策を考えて早急に対策を皆様と討議致したいと思います.更に社会,政府への政策提言なども大きな課題であります.そのための社会,並びに会員に対する広報活動も大切ですし,良医を作るための卒前,卒後の小児医学教育の充実も今後の大きな課題であります.
     また日本小児科学会の国際的貢献も極めて重要な課題であります.本年11月には第2回日中医学会が北京で開催されます.小児科分科会が開かれ今後継続的な日中小児科の連携も計画されております.また米国小児科学会との連携も強化し,役員の人事交流,日米のワークショツプ等の企画なども考えております.本年5月米国のバルチモア市で開催された米国小児科学会のHall会長を初め役員の方々と話しあって参りましたが,国際小児科学会との連携強化を通じて世界の子供達への貢献を目指すことも重要と思います.これらの多くの課題を実現するためには会員の先生方の絶大なる御指導,御支援が是非必要であります.
     また政策を実現するための事務局の改革は極めて重要な課題であります.担当事務員の顔が見え,政策に対する効率良い対応,事務能力の開発など今後の重要課題であります.この件も早急に対応を考えたいと思います.21世紀に入り,新たなる気持ちに立ち,会員の皆様と一致協力して我が国の小児医療の発展並びに日本小児科学会の発展のために微力ながら貢献致したく存じます.何卒宜しく御支援,御協力のほど御願い申し上げます.





    (登録:05.09.13)


    ■■ 第109回日本小児科学会学術集会の演題募集が開始されました

     第109回日本小児科学会学術集会に演題発表を希望される会員は、登録用ページの申し込み要領に従ってご応募ください。
    演題受付はすべてホームページによる応募で受け付けますのでご注意ください。

    演題応募期間
     演題応募の受け付け開始日と締め切り日は以下の予定です。

    ■開始日 2005年9月13日(火)

    ■締切日 2005年10月25日(火)正午

     締め切り日の正午を過ぎますとシステムが自動的に終了致しますので、以降の訂正・登録削除はできません。
     ホームページを利用できない方は直接学会運営事務局までご連絡ください。

    演題応募先URL
    http://square.umin.ac.jp/jps2006/



    (登録:05.06.07)


    ■■ 「第1回 Asian Society for Pediatric Research 学会議」のお知らせ

    参加登録と演題登録の締め切りが
    7月12日(火)となりましたので
    ふるってご応募ください!

    (クリックでPDFファイルを表示します)






    (登録:03.07.31)


    ■■ 専門医への移行手続についてのご案内

     日本小児科学会雑誌6月号「専門医にゅーす」にてお知らせしました専門医への移行のための手続につきまして、7月末日に移行可能な認定医(現在認定期限切れではない認定医)の先生方にご案内、申請用紙を郵送させていただきました。9月1日〜30日に各地区委員会にて申請を受付ますのでよろしくお願い申し上げます。

    なお、理事会の意向によって、厚生労働省への届出を早急に行ない、今回、代議員の方のみ先行して移行手続を行いました。これは届出の際、専門医の名簿を公表している必要があるためで、先行して手続を行ない、平成15年7月26日の理事会において承認された方のみを現在、「小児科専門医名一覧」に掲載しております。






    (登録:03.07.25)


    ■■ 厚生労働省との意見交換について

     7月16日に厚生労働省との3回目の意見交換(会議)を行なった。当学会からは衞藤会長、安田理事、山城理事、大澤真木子先生(女性医師の職域での環境改善プロジェクト委員会委員長)、桃井眞里子先生(病院・大学小児科診療報酬改善プロジェクトチーム委員長)が出席し、厚生労働省から岩田雇用均等・児童家庭局長、同局谷口母子保健課長,他数名が出席した。
     主に以下の事柄について意見交換を行った.
     ・小児救急医療体制について
     ・小児医療に関する診療報酬について
     ・中央社会医療協議会における小児医療の検討状況
     ・次世代育成支援推進法と事業主の行動計画策定について






    (登録:02.01.30)


    ■■ 広報委員会よりお知らせ:母子健康手帳の様式の改正について

     厚生労働省より「母子健康手帳の様式の改正について」次のような通知がありましたのでお知らせいたします。
     なを、本通知に添付の「母子健康手帳改正に関する検討会」改正等についてはの報告及び改正省令(平成14年厚生労働省令第3号)については事務局又は厚生労働省にお問い合せ下さい。




    雇児母発第0115002号
    平成14年1月15日


    社団法人 日本小児科学会会長 殿


    厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課長


    母子健康手帳の様式の改正について



     母子保健事業の推進については、かねてより特段の御配慮をいただいているところであり、深く感謝いたします。
     さて、母子健康手帳については、昨年9月に「母子健康手帳改正に関する検討会」(以下「検討会」という。)を設置し、その様式の改正等について検討いただいていたところです。
     検討会においては、平成12年に実施された「乳幼児身体発育調査」の調査結果や、最新の医学的知見、社会情勢の変化等を踏まえた検討が行われ、昨年11月30日に検討会としての母子健康手帳の様式の改正等についての報告をとりまとめました。
     このうち母子保健法施行規則(昭和40年厚生省令第55号)様式第3号(以下「省令様式」という。)の改正に係る部分(省令様式部分(49頁まで))については、別途、省令様式改正のための母子保健法施行規則の改正を行う必要があることから、厚生労働省において、検討会の報告を踏まえ、所要の省令改正作業を行ってきたところです。
     この度、別紙通知の別添2のとおり、平成14年1月15日に「母子保健法施行規則の一部を改正する省令(平成14年厚生労働省令第3号)が公布され、今回の母子健康手帳の様式の改正の最終的な文言が確定し、別紙のとおり各都道府県・政令市・特別区母子保健主管部(局)長あて通知しましたので、貴会におかれましても、今回の母子健康手帳の様式の改正について、貴会会員に周知いただくとともに、今後の母子保健事業の円滑な実施に御協力いただきますようお願いいたします。



    (別紙)

    雇児母発第0115002号
    平成14年1月15日


    都道府県
    政令市 母子保健主管部(局)長 殿
    特別区


    厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課長


    母子健康手帳の様式の改正について



     母子保健事業の推進については、かねてより特段の御配慮をいただいているところであり、深く感謝申し上げる。
     さて、母子健康手帳については、昨年9月に「母子健康手帳改正に関する検討会」(以下「検討会」という。)を設置し、その様式の改正等について検討いただいていたところである。
     検討会においては、平成12年に実施された「乳幼児身体発育調査」の調査結果や、最新の医学的知見、社会情勢の変化等を踏まえた検討が行われ、昨年11月30日に検討会としての母子健康手帳の様式の改正等についての報告を別添1のとおりとりまとめたところである(別添1については、厚生労働省ホームページにも別途掲載中。)。
     このうち母子保健法施行規則(昭和40年厚生省令第55号)様式第3号(以下「省令様式」という。)の改正に係る部分(省令様式部分(49頁まで))については、別途、省令様式改正のための母子保健法施行規則の改正を行う必要があることから、厚生労働省において、検討会の報告を踏まえ、所要の省令改正作業を行ってきたところである。
     この度、別添2のとおり、平成14年1月15日に「母子保健法施行規則の一部を改正する省令(平成14年厚生労働省令第3号。以下「改正省令」という。)」が公布され、今回の母子健康手帳の様式の改正の最終的な文言が確定したので通知する。
     なお、省令様式部分の乳幼児身体発育曲線等の部分(38頁〜45頁)については、検討会の報告から、文言の適正化等の若干の技術的な修正を行っているので留意されたい(別添2の該当部分参照。また、厚生労働省ホームページにも、この修正を踏まえた最終的な母子健康手帳の様式及び様式の作成例を別途掲載予定。)。






    (登録:01.08.08)

    ■■ 国立感染症研究所感染症情報センターとリンクいたしました

     国立感染症研究所感染症情報センターのホームページリンクの許可をいただきました。
     以下にアドレスを記載いたしますので、ご利用下さい。

    国立感染症研究所感染症情報センター
    http://idsc.nih.go.jp/index-j.html




    (登録:03.05.26)

    ■■ 小児科産科若手医師の確保・育成に関する研究
    公開シンポジウム 小児科・産科女性医師をめぐる諸問題(2003年6月19日<木>開催)


    成育医療センターへの交通および詳細については
    下記URLでご覧下さい

    小児科産科若手医師の確保・育成に関する研究班
    http://www.wakate-ishi.jp


    ※下記をクリックすると拡大された案内をご覧いただけます。





    (登録:03.04.10)

    ■■ 国際小児科学会会長・米国小児科学会会長 講演会のお知らせ

    日 時: 平成15年4月21日(月)
    16:00〜18:00
    会 場: 東京慈恵会医科大学
    大学1号館 3階講堂 
    入場費: 無料

    Healthy Children for a Healthy World

    Prof.Schaller(国際小児科学会 会長)

    New Forms of Rickets in Children

    Prof.Chesney(米国小児科学会 会長)





    (登録:03.02.03)

    ■■ 第一回小児救急公開フォーラム
    小児救急の大切さを皆で考えよう!

    日 時 平成15年3月9日(日曜日)
    午後1時から4時半
    場 所 東京慈恵会医科大学 1号館 講堂
    挨 拶: 日本小児科学会会長 衛藤義勝

    1、現状と厚生労働省の取り組み
      内田玄祥(厚生労働省医政局指導課主査)
    2、わが国小児救急医療の問題点
      田中哲郎(国立保健医療科学院)
    3、地域差の問題点;北海道における現状
      太田八千雄(天使病院、北海道小児科医会)
    4、地域特性から考える小児救急医療
      熱田 裕(日本小児科医会)

    休憩

    5、医師会の取り組みと電話相談の役割
      桑原正彦(広島県医師会)
    6、消防の立場からの小児救急に対するコメント
      福原淳(千葉市消防局稲毛消防署 消防士長)
    7、小児救急医療専門施設の現状と問題点
      市川光太郎(市立八幡病院救急救命センター小児科、日本小児救急医学会理事長

    8、小児科医の労働問題
      安原幸彦(弁護士)
    9、日本小児科学会の取り組みと提案
      中澤 誠(日本小児科学会理事)

    司会:中澤 誠(日本小児科学会小児救急プロジェクトチーム)

    ○主催 (社)日本小児科学会
    ○後援 日本医師会
    (社)日本小児科医会
    (社)日本小児保健協会
    *小児科専門医更新のための研修単位として5単位が認められます
    *日本医師会生涯教育制度申請として3単位が認められます



    ※下記の地図をクリックすると拡大された図をご覧いただけます。





    (登録:02.08.21)


    ■■ シンポジウムのお知らせ:小児科・産科若手医師を確保するために
    (9月5日開催)

    ↓クリックすると拡大した画像が別ウィンドウに開きます。






    (登録:02.01.01)

    ■■ 年頭のご挨拶

            

     21世紀こそは子どもの世紀に、という多くの人々の願いとは裏腹に、21世紀最初の年であった昨年も、わが国の、また、世界の子ども達にとって決して明るい楽しい年ではありませんでした。昨年の前半には、大阪、池田市の小学校における多数の学童の殺傷事件を筆頭に、さまざまな子ども達の受難事件が報じられ、後半には、狂牛病騒ぎの最中、アメリカ東海岸における同時多発テロが世界を震撼させ、また、炭疽菌を用いたバイオテロが人々を恐怖に陥れ、さらにアフガニスタンではテロリズムに対する報復戦争が現在も行われています。今年は、このような怪しい雲行きが何とか晴れてほしいと思います。そのようななかで明るい話題は、皇太子妃雅子さまご出産、内親王さまご誕生でしょうか。健やかなご成育を祈っております。
     わが国の小児医療は、引き続きさまざまな課題を抱え、改革を迫られています。小児救急医療体制の整備など、急を要する課題が山積しています。小児医療の多くの問題の根底に現在の診療報酬体系における小児医療の不採算性があり、この点の抜本的是正が待たれることはいうまでもありません。日本小児科学会としてもこれらの問題に積極的に取組み、社会や行政に対して提言、要望などを行ってきましたが、今後も継続した取組が必要です。「小児科医確保に関する提言」にしても、「小児救急医療体制整備に関する要望」にしても、それらが実際に実を結ぶまで、ねばり強く発言していくことが必要でしょう。厚生労働省が提唱している21世紀初頭の母子保健に関する国民運動計画、「健やか親子21」については、学会としても専門団体の一つとして積極的に取組む姿勢を明らかにしております。健やか親子21推進協議会に参加し、学会として取組む具体的な行動計画を提出し、それに沿って研究・検討を行っております。
     現理事会として最重要の仕事は、従来の小児科学会認定医制度から小児科専門医制度への移行作業でした。専門医制度への移行そのものについては既に承認をいただいておりますが、その手順、細目について、小林陽之助副会長を中心に関係する各委員会にそれぞれの問題点を検討していただき、本年の総会にお諮りする所存です。わが国医療の各専門領域の専門医制度を整備する一環とご理解下さるようお願いいたします。
     なお、懸案であった会員名簿の発行、事務のコンピューター化など、現理事会で責を果たすことができたのは幸いでした。また、念願の小児医学研究振興財団(仮称)の設立準備もいよいよ大詰めを迎えております。財団設立準備委員会(鴨下重彦委員長)名で平成12年度から行っております優秀論文の表彰、奨学金授与も若い研究者にとって励みとなることでしょう。設立に向けての募金につきましては、引き続きぜひご協力のほどをお願い申し上げます
     また、本年3月1日には国立成育医療センターが開院します。小児医療、母性・父性医療ならびに関連境界領域を包括する医療(成育医療)を先導するナショナルセンターとしての成育医療センター開院の意義は非常に大きく、わが国の小児医療にとって一つの転機になるのではないかと思われます。本学会としても成育医療の理念を推進する立場で、関心をもっていきたいと存じます。開院に向けての準備の一端を担ったものとして一言させていただきました。
     現理事会は、20世紀最後の1年と21世紀最初の1年という特別な時期を担当することになりましたが、第105回日本小児科学会学術集会(平成14年4月19日−21日、名古屋)をもって任期を終わります。この2年間、絶大なるご協力、ご支援をいただきました全国の会員、代議員各位に心から感謝申し上げます。

    平成14年1月
    社団法人日本小児科学会会長
    柳澤 正義





    (登録:01.10.15)


    ■■ 米国疾病管理センター(CDC)の『炭疽菌等の感染取扱い』について

    平成13年10月22日


    会員各位

    日本小児科学会広報委員会

    炭疽菌等の感染取扱い


     CDCより米国での現在の炭疽症への対応が公表されました。日本国内でも公衆衛生上、医療従事者に有用な緊急情報と判断したので、抜粋して掲載します。
     詳細およびその他のCDC公式発表は、CDCの公式ホームページ(http://www.bt.cdc.gov)を参照して下さい。
     また「CDC公式発表(2001.10.16)の日本語訳(抜粋)」は日本医師会ホームページ(http://www.med.or.jp/)に掲載されています。





    CDC Guidelines for State Health Departments
    Revised October 14, 2001

    I. Advice to the Public
    How To Handle Anthrax and Other Biological Agent Threats

    Many facilities in communities around the country have received anthrax threat letters. Most were empty envelopes; some have contained powdery substances. The purpose of these guidelines is to recommend procedures for handling such incidents.

    DO NOT PANIC

    1. Anthrax organisms can cause infection in the skin, gastrointestinal system, or the lungs. To do, so the organism must be rubbed into abraded skin, swallowed, or inhaled as a fine, aerosolized mist. Disease can be prevented after exposure to the anthrax spores by early treatment with the appropriate antibiotics. Anthrax is not spread from one person to another person.
    2. For anthrax to be effective as a covert agent, it must be aerosolized into very small particles. This is difficult to do, and requires a great deal of technical skill and special equipment. If these small particles are inhaled, life-threatening lung infection can occur, but prompt recognition and treatment are effective.


    Suspicious Letter or Package
    1. Do not shake or empty the contents of any suspicious envelope or package; DO NOT try to clean up powders or fluids..
    2. PLACE the envelope or package in a plastic bag or some other type of container to prevent leakage of contents.
    3. If you do not have any container, then COVER the envelope or package with anything (e.g., clothing, paper, trash can, etc.) and do not remove this cover.
    4. Then LEAVE the room and CLOSE the door, or section off the area to prevent others from entering (i.e., keep others away).
    5. WASH your hands with soap and water to prevent spreading any powder to your face or skin.
    6. What to do nextノ
    If you are at HOME, then report the incident to local police.
    ・ If you are at WORK, then report the incident to local police, and notify your
    ・ building security official or an available supervisor.
    7. If possible, LIST all people who were in the room or area when this suspicious letter or package was recognized. Give this list to both the local public health authorities and law enforcement officials for follow-up investigations and advice.
    8. Remove heavily contaminated clothing and place in a plastic bag that can be sealed; give the bag to law enforcement personnel.
    9. Shower with soap and water as soon as possible. Do not use bleach or disinfectant on your skin.

    II. Advice to State and Local Health Officials
    A. Asymptomatic patient WITHOUT known exposure

    ・ Provide reassurance to the patient about the rarity of infection without known exposure.
    ・ Recommend the patient see a health care provider for further concerns and/or diagnostic tests.
    ・ Discourage use of nasal swabs for diagnosis of exposure. (Nasal swabs and blood serum tests are used as an epidemiological tool to characterize an outbreak when there is a known biologic agent.)

    B. Asymptomatic patient WITH potential exposure
    ・ Conduct an individual risk assessment and refer to a health care provider if post-exposure prophylaxis is necessary.
    ・ Recommend the patient see a health care provider for further concerns and/or diagnostic tests.
    ・ Decontaminating the patient, other than by washing with soap and water, is not routinely recommended.

    Post-exposure Prophylaxis (PEP) Recommendations

    Initial therapy Duration
    Adults (including pregnant women 12 and immmunocompromised) Ciprofloxacin 500 mg po BID
          Or
    Doxycycline 100 mg po BID
    60 days
    Children 1,3 Ciprofloxacin 15-20 mg/kg po Q12 hrs 4
    Or
    Doxycycline 5 :
    >8 yrs and >45 kg: 100 mg po BID
    >8 yrs and ・45 kg: 2.2 mg/kg po BID
    ・8 yrs: 2.2 mg/kg po BID
    60 days


    1 If susceptibility testing indicates susceptibility, as in the recent B. anthracis exposures in Florida, therapy should be changed to oral amoxicillin for post-exposure prophylaxis to continue for 60 days.
    2 Although tetracyclines are not recommended during pregnancy, their use may be indicated for life-threatening illness. Adverse affects on developing teeth and bones are dose related, therefore, doxycycline might be used for a short course of therapy (7-14 days) prior to the 6 th month of gestation. Consult physician after the 6 th month of gestation for recommendations.
    3 Use of tetracyclines and fluoroquinolones in children has adverse effects. These risks must be weighed carefully against the risk for developing life-threatening disease. If a release of B. anthracis is confirmed, children should be treated initially with ciprofloxacin or doxycycline as prophylaxis but therapy should be changed to oral amoxicillin 80 mg/kg of body mass per day divided every 8 hours (not to exceed 500 mg three times daily) as soon as penicillin susceptibility of the organism has been confirmed.
    4 Ciprofloxacin dose should not exceed 1 gram/day in children.
    5 In 1991, the American Academy of Pediatrics amended their recommendation to allow treatment of young children with tetracyclines for serious infections, such as Rocky Mountain spotted fever, for which doxycycline

    C. Patients with symptoms compatible with anthrax
    ・ Confirm the diagnosis by obtaining the appropriate laboratory specimens based on the clinical form of anthrax that is suspected (inhalational, gastrointestinal, or cutaneous).
    - Inhalational anthrax: blood, CSF (if meningeal signs are present); chest X-ray

    - Gastrointestinal anthrax: blood ・ Decontaminating the patient, other than by washing with soap and water, is not routinely recommended.
    - Cutaneous anthrax: vesicular fluid and blood

    Evaluation of possible anthrax infection for individuals not connected with the AMI incident in Florida should be performed through standard laboratory tests, following the Laboratory Response Network (LRN 6 ) Level A Clinical Guidelines for rule-out and presumptive testing http://www.bt.cdc.gov (follow the link for Resources: Agents/Diseases ミ Bacillus anthracis)

    a. Presumptive identification criteria (level A LRN laboratory)

    1. From clinical samples, such as blood, CSF, or skin lesion (vesicular fluid or eschar) material: encapsulated Gram-positive rods
    2. From growth on sheep blood agar: large Gram-positive rods
    3. Non-motile
    4. Non-hemolytic on sheep blood agar

    Additional LRN level B laboratory criteria for confirmation of B. anthracis are available through State Public Health Laboratories and involve:

    b. Confirmatory criteria for identification of B. anthracis (level B LRN laboratory)

    1. Capsule production (visualization of capsule), and


    may be indicated. Doxycycline is preferred for its twice-a-day dosing and low incidence of gastrointestinal side effects.
    6 Laboratory Response Network for Bioterrorism (LRN) is a collaborative partnership and multilevel system designed to link state and local public health laboratories with advanced capacity clinical, military, veterinary, agricultural, water and food-testing laboratories. The LRN operates as a network of laboratories (laboratory levels designated A: hospital laboratories, B: state health laboratories, C: CDC laboratory, D: CDC and USAMRIID) with progressively stringent levels of safety, containment and technical proficiency necessary to perform the essential rule-out, rule-in, and referral functions required for agent identification. Network access provides all public health laboratories with the means to accept and transfer specimens to appropriate facilities where definitive testing can be undertaken. This facilitates early detection and suspect-level identification at the local clinical laboratory level, which is subsequently supported by more advanced capacity for rapid presumptive and confirmatory-level testing at state and large metropolitan public health laboratories. Further definitive characterization or highly specialized testing is provided by CDC, which serves as the national public health reference laboratory for major threat agents. The LRN consists of over 100 core and advanced capacity public health laboratories. In order to maintain network continuity, the respective State Public Health Laboratory Directors serve as the designated notification hub for maintaining operational integrity at the local level as well as communicating with CDC and FBI as appropriate.

    Issues regarding the clinical use of threat agent assays: All of the biodetection assays and reagents utilized in the LRN, are intended for use in public health surveillance and the unique need related to the public health emergency, civilian biodefense and national security interests. These reagents are neither manufactured for commercial distribution nor provided for use in research purposes. An individual biodetection assay (and associated reagents) used in the standardized testing algorithm within the LRN should not be used to support a clinical diagnosis nor initiate a medical intervention without confirmation of the laboratory-based identification by another medically established diagnostic product or procedure.

    2. Lysis by gamma-phage, or
    3. Direct fluorescent antibody assays (DFA)

    Rapid screening assays, such as nucleic acid signatures and antigen detection, which can be performed directly on clinical specimens and environmental samples, are being made available for restricted use in LRN B and C level laboratories.

    III. Signs and Symptoms of Anthrax Infection

    Inhalational anthrax: A brief prodrome resembling a viral respiratory illness followed by development of hypoxia and dyspnea, with radiographic evidence of mediastinal widening. This, the most lethal, form of anthrax results from inspiration of 8,000-40,000 spores of B. anthracis. The incubation of inhalational anthrax among humans is unclear, but it is reported to range between 1 and 7 days possibly ranging up to 60 days. Host factors, dose of exposure and chemoprophylaxis may play a role. Initial symptoms include sore throat, mild fever, muscle aches and malaise. These may progress to respiratory failure and shock. Meningitis frequently develops. Case-fatality estimates for inhalational anthrax are based on incomplete information regarding exposed populations and infected populations in the few case series and studies that have been published. However, case-fatality is extremely high, even with all possible supportive care including appropriate antibiotics. Records of industrially acquired
    inhalational anthrax in the United Kingdom before antibiotics were available reveal that 97% of cases were fatal. With antibiotic treatment the fatality rate is estimated to be at least 75%. Estimates of the impact of the delay in post-exposure prophylaxis or treatment on survival are
    not known.

    Gastrointestinal anthrax: Severe abdominal distress followed by fever and signs of septicemia. This form of anthrax usually follows the consumption of raw or undercooked contaminated meat and is considered to have an incubation period of 1-7 days. An oropharyngeal and an abdominal form of the disease have been described in this category. Involvement of the pharynx is usually characterized by lesions at the base of the tongue, sore throat, dysphagia, fever, and regional lymphadenopathy. Lower bowel inflammation usually causes nausea, loss of appetite, vomiting and fever, followed by abdominal pain, vomiting blood, and bloody diarrhea. The case-fatality rate is estimated to be 25-60%, the effect of early antibiotic treatment on that case-fatality rate is not defined.

    Cutaneous anthrax: A skin lesion evolving from a papule, through a vesicular stage, to a depressed black eschar. This is the most common naturally occurring type of infection (>95%) and usually occurs after skin contact with contaminated meat, wool, hides, or leather from infected animals. Incubation period ranges from 1-12 days. Skin infection begins as a small papule, progresses to a vesicle in 1-2 days followed by a necrotic ulcer. The lesion is usually painless, but patients also may have fever, malaise, headache and regional lymphadenopathy. The case fatality rate for cutaneous anthrax is 20% without, and less than 1% with, antibiotic treatment.


    (登録:01.04.13)

    ■■ 第104回通常総会の開催について(ご案内)

    平成13年4月

    正会員各位

    日本小児科学会
    会長 柳澤 正義

     標記のことについて,正会員各位にご案内申し上げます.
     当学会は,平成12年4月13日に開催された第103回通常総会終了時をもって,代議員制となりました.(平成11年4月22日通常総会 定款改正承認)
     これに伴い,下記のとおり開催される104回通常総会は,昨年選挙により選出された代議員により構成されることとなり,その付議事項に対する議決権は代議員にあります.
     しかしながら,定款第28条第2項により,代議員ではない正会員にも総会への参加及び発言する権利が保証されておりますので,ご参加いただきますようご案内申し上げます.

    日 時: 平成13年5月17日(木)
    午後2時〜5時
    場 所: 仙台国際センターA会場(大ホール)
    議 事: 1.報告事項
    (1) 一般報告
    (2) 委員会報告
    2.議 案
    (1) 平成12年度一般会計及び認定医特別会計の収支計算書並びに財産目録に関する件
    (2) 平成13年度収支予算案に関する件
    (3) 第107回日本小児科学会学術集会会頭に関する件
    (4) 名誉会員推薦に関する件
    (5) その他




    (登録:01.04.03)

    ■■ 公開フォーラム「小児の脳死臓器移植はいかにあるべきか」のお知らせ

    公開フォーラム「小児の脳死臓器移植はいかにあるべきか」のお知らせ
    ─日本小児科学会主催─

    1.日時: 平成13年5月5日(こどもの日)
    13:00〜17:00
    2.場所: 東京女子医科大学弥生記念講堂
    (東京都新宿区河田町8-1;都営新宿線曙橋駅/大江戸線若松河田町駅)
    3.プログラム
    基調講演: 座長:中村  肇(神戸大学病院長・小児科学)
    演者:柳田 邦男(ノンフィクション作家)
    公開討論会: 座長:谷澤 隆邦(兵庫医科大学小児科教授)
       仁志田博司(東京女子医科大学母子センター教授)
    パネリスト: *森岡 正博(大阪府立大学倫理学教授)
      :生命倫理学的観点から
    *杉本 健郎(関西医科大学小児科学助教授・遺族)
      :小児科学会アンケート調査結果
    *町野  朔(上智大学法学部教授)
      :町野案の解説
    *恒松由記子(国立小児病院,医長)
      :悪性疾患に罹患した児の意識
    コメンテータ:
    *阪井 裕一(国立小児病院麻酔・集中治療科)
     :小児移植医療アンケート調査
    *曾根 威彦(早稲田大学法学部教授)
     :町野案に関する法学的意見
    *掛江 直子(早稲田大学人間科学部助手)
     :子どもの権利を守る立場から
    *鈴木 利廣(弁護士)
    *田辺  功(朝日新聞編集委員)
    3.会場整理費: 500円
    4.参加資格: どなたでも参加できますが,発言は座長の指示に従って下さい.




    (登録:01.03.30)

    ■■ 広報委員会よりお知らせ「生命維持装置である人工呼吸器に関する医療事故防止対策について」

     厚生労働省より「生命維持装置である人工呼吸器に関する医療防止対策について」次のような通知がありましたのでお知らせいたします。
     なお、全文は日本小児科学会事務局または厚生労働省薬局安全対策課へお問い合わせください。


    医薬安第248号
    平成13年3月27日

    生命維持装置である人工呼吸器に関する医療事故防止対策について


     医療事故の防止を図るため、医薬品、医療用具その他医療現場で使用される製品の名称や容器、仕様等を医療事故を引き起こしにくいものに改めていくことについては、平成12年4月28日医薬発第462号「医薬品・医療用具等関連医療事故防止対策の推進について」により、関係企業における積極的な取組を要請しているところである。
     今般、「医薬品・医療用具等関連医療事故防止対策検討会」の検討結果を踏まえ、生命維持装置である人工呼吸器に関して、医療事故を防止するための対策を下記のとおり定めたので、貴管下関係企業に対する周知徹底方よろしくお願いする。


    1.適用範囲
     本対策は、人工呼吸機能を有した生命維持装置である人工呼吸器及び麻酔器(以下「人工呼吸器」という。)を適用対象とする。ただし、手動式人工呼吸器及び自発呼吸ができる患者に対して呼吸補助の目的で使用される持続気道陽圧(CPAP)専用装置(気管チューブを用いない非侵襲性マスクを使用するもの)は除く。
     なお、適用対象とされていないものであっても、可能なものについては本対策に準じた措置を講じられたい。

    2.具体的対策
     本対策は、医療事故を防止する観点から、人工呼吸器の適正な使用に関する事項を定めたものであり、生体情報モニターの併用等については別添1のとおり、人工呼吸器の適切な設定、操作等を促すための対策については別添2のとおり、保守点検の適切な実施を促すための対策については別添3のとおり取り扱うこととすること。
     なお、適用時期についてはそれぞれの対策ごとに明記しているが、特に記載のないものについては速やかに実施すること。

    3.その他
     医薬品・医療用具等関連医療事故防止対策検討会では、本対策に加え、人工呼吸器の警報に関して、薬事法第42条第2項に基づく基準を制定することが検討されたところであり、現在、当該基準の制定手続きを行っていることを念のため申し添える。





    (01.01.10)

    ■■ 第8回日本小児科学会認定医試験について


    詳細は日本小児科学会雑誌104巻12号(平成12年12月号)をご参照ください。
    1.受験資格:A項(次の(1)および(2)を満たす者)
    (1) 日本小児科学会認定医試験の試験当日学会会員であり、平成13年8月31日までに会員歴が引続き満3年以上に達する者。
    (2) 日本小児科学会認定医制度の研修開始届を提出し、学会の指定した研修施設(関連施設を含む)において平成13年8月31日までに4年以上の研修を修了、または修了見込の者。
    ※資格に関する特別措置のB項、C項については日児誌をご参照ください。
    2.受験出願:下記の書類を揃えて、別記の期間内に日本小児科学会(*)へ(簡易)書留で送付する。
    (1) 受験出願書
    (2) 履歴書(写真添付)
    (3) 臨床研修記録および研究業績記録
    (4) 研修修了(見込)証明書
    (5) 会員歴および研修開始届提出証明書(履歴書の裏面に貼付)
    (6) 医師免許証(写)
    (7) 受験票受領用封筒(80円切手貼付、受験者の住所・氏名を記載)
    (8) 受験料の郵便振替払込受領書(コピー)
    (9) 症例要約(オリジナル、コピー各1部)およびチェックリスト6枚

    認定医申請用症例要約
    (PDF:163KB/1ページ)
    ↑クリックするとダウンロードがはじまります。

    *PDF形式のファイルを開くためには、Acrobat Readerが必要です。Acrobat Readerは無料で配布されていますので、お持ちでない方は下記のアイコンをクリックしてダウンロードしてください。



    出願書類請求方法:平成13年4月30日までに返信用封筒(B5サイズの入る封筒に140円切手を貼付、住所・氏名を明記)同封で学会(*)へ請求する。スーパーローテイト研修を行った者、B項該当の者はその旨明記すること。
    *〒112-0004 文京区後楽1-1-5第一馬上ビル4F 日本小児科学会認定医係
    3.受験料:30,000円
    郵便振替で「日本小児科学会認定医係」(00160-9-163005)へ納入する。
    4.受験出願期間:平成13年5月1日〜5月31日(当日消印有効)
    5.試験科目
    (1) 症例要約評価
    (2) 面接試問
    (3) 筆記試験
    6.試験の日程と受験地
    面接試問:平成13年9月1日(土)
    筆記試験:     9月2日(日)
    受験地 :東京





    (登録:00.11.20)

    ■■ 厚生省医薬品緊急安全性情報

    医薬安第136号
    平成12年11月15日



    医薬品の使用上の注意の改訂等について

     医薬品の安全対策については、日頃より種々ご尽力を賜り厚くお礼申し上げます。
     さて、今般、下記の通り医薬品の使用上の注意を改訂し、緊急安全性情報を配布するよう関連企業に通知いたしましたので、貴会におかれましても会員への伝達等についてご配慮下さいますようお願いいたします。


     医薬品の使用上の注意事項については、各種情報、資料をもとに評価・検討を行い、整備を図っているところであります。
     今般、ジクロフェナクナトリウムについて下記に示すとおり使用上の注意の改訂を行うとともに、緊急安全性情報を配布し情報提供することが適当であると判断し、下記関連企業あてに通知したいのでご連絡いたします。
     つきましては、本件に関する措置内容について、平成元年10月2日薬安第161号安全課長通知「緊急安全性情報の配布等に関するガイドラインに基づき緊急安全性情報配布(等)計画書を平成12年11月29日までに、緊急安全情報配布(等)完了報告書を平成12年12月20日までに当課あて報告願います。

    株式会社イセイ 太田製薬株式会社
    大原薬品工業株式会社 京都薬品工業株式会社
    沢井製薬株式会社 株式会社三恵薬品
    シオノケミカル株式会社 大正薬品工業株式会社
    ダイト株式会社 大洋薬品工業株式会社
    竹島製薬株式会社 辰巳化学株式会社
    長生堂製薬株式会社 鶴原製薬株式会社
    帝国化学産業株式会社 東光薬品工業株式会社
    東菱薬品工業株式会社 東邦新薬株式会社
    東和薬品株式会社 日新製薬株式会社
    日本化薬株式会社 日本医薬品工業株式会社
    日本ガレン株式会社 日本ケミファ株式会社
    日本新薬株式会社 日本チバガイギー株式会社
    菱山製薬株式会社 富士化学株式会社
    株式会社模範薬品研究所 株式会社陽進堂
    オリエンタル薬品工業株式会社 ノバルティスファーマ株式会社
    共和薬品工業株式会社 小林化工株式会社




      114 解熱消炎鎮痛剤

    【医薬品名】ジクロフェナクナトリウム
    【措置内容】以下のように使用上の注意を改めること。
    [禁忌]の項に

    「インフルエンザの臨床経過中の脳炎・脳症の患者(「9.その他の注意」の項参照)」

    を追記し、[その他の注意]の項に

    「1)インフルエンザの臨床経過中に脳炎・脳症を発症した患者(主として小児)のうち、ジクロフェナクナトリウムを投与された例で予後不良例が多いとする報告がある。
    2)インフルエンザ脳炎・脳症例の病理学的検討において脳血管の損傷が認められるとの報告があり、また、ジクロフェナクナトリウムは血管内皮修復に関与するシクロオキシグナーゼ活性の抑制作用が強いとの報告がある。」

    を追記し、他の記載を繰り下げる。





    (登録:00.11.13)

    ■■ 平成12年度乳幼児突然死症候群(SIDS)対策強化月間について

     さて、来る11月1日(水)から11月30日(木)までの1ヵ月間を、平成12年度乳幼児突然死症候群(SIDS)対策強化月間として定め、重点的に普及啓発運動を実施する旨とし、厚生省より通知がありましたので、ご連絡致します。

    乳幼児突然死症候群(SIDS)対策強化月間実施要綱

    1 名 称
     乳幼児突然死症候群(SIDS)対策強化月間
    2 趣 旨
     乳幼児突然死症候群(SIDS)とは、何の予兆や既往歴もないまま乳幼児に突然の死をもたらす疾患であり、これによる乳児死亡が上位を占め、乳幼児突然死症候群(SIDS)発生の低減を図るための対応が強く求められている。  
     このため、乳幼児突然死症候群(SIDS)の発症と育児環境因子の関係を明らかにする目的で、平成9年度心身障害研究「乳幼児死亡の防止に関する研究」において全国規模の実態調査を行ったところ、「うつ伏せ寝」、「人工栄養哺育」、「保護者等の習慣的喫煙」により乳幼児突然死症候群(SIDS)発症の危険性が相対的に高まるとの結果が得られたものである。  
     こうした研究結果を踏まえ、平成10年6月に今後の乳幼児突然死症候群(SIDS)対策の普及・啓発方法等について検討会を開催するとともに、同年7月には、関係省庁、関係団体等により構成される乳幼児突然死症候群(SIDS)対策に関する連絡会議を開催し、本疾患に対する情報の共有化、意見交換に努めたところである。
     このような状況を踏まえ、平成11年度において、初めて11月を乳幼児突然死症候群(SIDS)対策強化月間と定め、乳幼児突然死症候群(SIDS)に対する社会的関心の喚起を図るとともに、重点的な普及啓発活動を実施したところであるが、平成12年度においても同様に、11月を対策強化月間として、関係行政機関、関連団体等において各種の普及の啓発活動を行うなど、乳幼児突然死症候群(SIDS)の予防に対し、取組みの推進を図るものである。 なお、11月を強化月間と定める理由は、12月以降の冬期に乳幼児突然死症候群(SIDS)が発生する傾向が高いことから、発生の予防に対する普及啓発を重点的に行う必要があるためである。
    3 期 日
     平成12年11月1日(水)から11月30日(木)まで。ただし、地域の実情に応じ、期間延長等の変更は差し支えないものとする。
    4 主 唱
     厚生省
    5 協 力
     乳幼児突然死症候群(SIDS)家族の会 (財)母子衛生研究会
    6 平成12年度における実施方法
    (1)厚生省
     関係行政機関、関係団体等の協力を得て、(1)うつ伏せ寝、(2)人工栄養哺育、(3)保護者等の習慣的喫煙の3つを避けるべき育児習慣についての全国的な普及啓発活動の推進を図る。
     このため、この強化月間期間中においては、普及啓発用リーフレットを作成することとし、市区町村窓口等において、乳幼児を持つ家庭等に対し配布いただく予定である。
     なお、現在、健やか親子21検討会においても、乳幼児突然死症候群(SIDS)の予防に関する普及啓発等について検討しているところであり、今後においては、この検討結果を踏まえ、健やか親子21における国民運動計画の一環として展開を図り、取組みを推進する予定である。
    (2)都道府県、政令市及び特別区
     関係機関、関係団体等との連携を密にし、それぞれの地域の実情に応じた広報計画、実施計画を作成し、次の例を参考にしながら乳幼児突然死症候群(SIDS)の予防に関する普及啓発活動を推進する。
     なお、都道府県においては、市町村を含めた普及啓発活動の展開を図るなど、地域全体が一体となった取組が図られるよう留意する。
    <例>
    (1)ポスター、パンフレット、リーフレット等の作成・配布等による啓発活動の実施
    (2)研修会、講習会、講演会、シンポジウム、街頭キャンペーン等の実施
    (3)妊産婦・乳幼児健診等の機会を利用した子育て中の家庭への呼びかけ
    (3)関係団体
     財団法人母子衛生研究会及び乳幼児突然死症候群(SIDS)家族の会においては、これまでも、乳幼児突然死症候群(SIDS)対策に関する普及啓発に努めてきたところであるが、平成12年度においても、乳幼児突然死症候群(SIDS)対策の普及啓発用ビデオを作成し、都道府県、市区町村、保健所、市町村保健センター等に配布する予定である。





    (登録:00.09.18)

    ■■ 平成13年度(第1回)小児医学研究新興財団設立準備室
    ファイザー海外留学フェローシップの募集について

     平成12年9月10日に開催されました日本小児科学会理事会におきまして「小児医学研究振興財団設立準備室ファイザー海外留学フェローシップ」が承認されました。
    つきましては平成13年度(第1回)「小児医学研究振興財団設立準備室ファイザー海外留学フェローシップ」の募集を下記の募集要項に従って行いますので、ふるってご応募下さるようご案内申し上げます。

    募集要項
    1.ファイザー海外留学フェローシップの概要:
    目的:優れた若手研究者育成のために、海外の施設において小児科領域の基礎的研究や臨床研究に一定期間従事する者に対して奨学金を授与する。
    1) 募集人数:毎年1名を選出し、360万円の奨学金を授与する。
    2) 選考:ファイザーフェローシップ選考委員会(以下、選考委員会)が行う。
    3) 選考結果:当該年の日本小児科学会学術集会において発表する。
    4) 資格取得者は、海外研修終了後6か月以内に報告書を提出する。
    2.応募資格:
    原則として、決定後1年以内に日本を出国し、国外の施設において1年以上2年以内で小児科学の研究または小児科領域の研修を行う者で、以下の条件を全て満たしている者とする。応募は1施設から1名とする。
    1) 日本小児科学会の会員歴が3年以上で、会費を完納していること
    2) 小児医学研究振興財団の設立に賛同していること
    3) 推薦締切日の時点で満35歳未満であること
    3.申請手続き等に関するお問い合わせは

    〒112-0004 東京都文京区後楽1-1-5第一馬上ビル4階
    日本小児科学会内 小児医学研究振興財団設立準備室
    ファイザーフェローシップ選考委員会
    TEL:03-3818-0091 FAX:03-3816-6036

    提出締切日:平成13年1月31日必着



    (登録:00.09.12)

    ■■ 日本小児科学会広報紙(保護者向け)
    「すこやか通信」の発行について

     学会は、従来のこどもの健康週間の主要事業「健康フォーラム」に代えて、「すこやか通信」を年4回発行することになりました。昨年の9月に健康週間特集号として創刊号を発行しました。来年以降も9月号は同様な企画にして、健康週間地方行事の広報等にも役立てたいと思います。
     病医院の窓口に置いて配布してください。今後、学会員の皆様のご意見も取り入れて内容の充実をはかりたいと考えています。

    日本小児科学会広報委員会
    担当理事 山城雄一郎



    すこやか通信2000年9月1日号
    (PDF:326KB/1ページ)
    ↑クリックするとダウンロードがはじまります。
    「学会雑誌」の項目にすこやか通信最新号(2000年12月1日号)を掲載しました。(01.01.16)
    「学会雑誌」の項目にすこやか通信最新号(2001年3月1日号)を掲載しました。(01.03.12)

    すこやか通信最新号はこちら

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    (登録:00.08.18)

    ■■ 第15回日本小児救急医学会のお知らせ

    第15回日本小児救急医学会(千葉)
    ―― 小児救急医療の新たな時代へ ――
    会長:羽鳥 文麿(千葉県こども病院 麻酔科集中治療科)


    会期: 2001年6月22日(金)、23日(土)
    会場: ぱ・る・るプラザCHIBA(JR千葉駅前3分)
    〒260-0015 千葉市中央区富士見町1-3-2
    TEL:043-202-0800
    FAX:043-202-1742
    プログラム: 一般演題(医師部門、看護部門、救急救命士部門、学校保健部門)
    特別講演: 教育講演:シンポジウム:ワークショップ
    展示(書籍、医療機器、診療材料)など…
    演題締め切り: 2001年3月3日(土)


    事務局
    千葉県こども病院 麻酔科集中治療科
    幹事:平山、北原、松本
    〒266-0007 千葉市緑区辺田町579-1
    TEL:043-292-2111(代表)
    TEL & FAX:043-292-2797
          (麻酔科集中治療科医局)
    E-mail:pedem2001chiba@hosp.pref.chiba.jp
    URL:http://www.hosp.pref.chiba.jp/kodomo/pedem2001-1.htm





    (登録:00.07.14)

    ■■ 今年の手足口病の流行について
    (厚生省保健医療局結核感染症課情報管理室からの連絡)

     感染症週報2000年第2巻24号(6月12日〜6月18日)において情報提供したとおり、現在、熊本、佐賀、福岡、群馬、奈良等で局地的に手足口病の流行が見られており、全国レベルでみても過去大流行した90年、95年の流行曲線に近く今後の動向に注意が必要です。
     手足口病は、手のひら、足の裏、口の中の発疹と水疱を特徴とするウイルス感染症で我が国では毎年夏に流行します。通常は、発熱で始まり1週間から10日で自然治癒する一般的な感染症で、原因ウイルスはエンテロウイルス71(EV71)、コクサッキーA16、A10等の複数のウイルスによって引き起こされます。
     最近、この原因ウイルスのうち、エンテロウイルス71による手足口病に伴って旧姓脳症等による死亡の報告が、1997年には日本及びマレーシアにて、1998年には台湾と国内外から報告されています。
     ついては、手足口病だからといって軽視することはなく、各行政機関においては一般的な予防の呼びかけ、また各医療機関においては、患者の治療及び説明にあたって、十分御留意願います。



    ↑グラフをクリックすると拡大した画像を
    見ることができます。


    平成12年7月6日
    厚生省保健医療局結核感染症課情報管理室長





    (登録:00.07.12)



    ■■ 雪印乳業集団食中毒事件に関するお知らせ(学会の対企業対応)


    学会員各位

    お知らせ

     日本小児科学会は、この度の雪印製品による集団食中毒事件、並びにその事後における不適切な対社会対応に対し、和文・英文両学会誌への同社の広告掲載を停止することに決定致しました。なお、同社協賛による「スポット小児科医」については同社より発行見合わせの申し出があり、学会もこれを受け入れ、発行を中止致します。


    平成12年7月7日
    日本小児科学会長
    柳沢 正義





    (登録:00.05.22)

    ■■ 会長就任にあたって

     この度、日本小児科学会会長に選出いただき、身に余る光栄に存ずるとともに責任の重さを痛感しております。2年間の任期中に現在の小児科学、小児医療の抱えるさまざまな問題の解決に一歩でも近付くことができますよう誠心誠意努力する所存です。関係各位におかれましてはご指導ご協力のほど何とぞよろしくお願い申し上げます。
     任期となる2000年4月から2002年4月は、まさに20世紀から21世紀への移行期にあたります。未曾有の少子高齢社会とはいいながら、21世紀の社会を支える子ども達の心身の健康を守るため、われわれ小児科医の責任は極めて重く、また小児科医に対する期待も大きいと思われます。一方、現在の小児医療は多くの課題を抱えております。小児救急医療体制の整備は焦眉の急を要する課題でありますし、子ども達の心の問題も極めて重要であります。さらに、新生児医療、思春期医療、学校保健、幼稚園・保育所保健、乳幼児健診、予防接種などさまざまな領域において小児科医のより大きな役割が求められており、現在の子ども達の生活環境には小児科学会の立場で対応しなければならない多くの問題があります。本理事会においては、これらの課題に理事それぞれが分担し、各種委員会での調査・研究にもとずいて解決に向けて努力したいと存じます。また、わが国の小児科医の総意として取り組むべき問題については、日本小児科学会、日本小児保健協会、日本小児科医会の三者で構成する日本小児科連絡協議会(三者協)で協議し、対応していくことになります。
     なお、学会自身に関係することとして、財団の設立、小児科専門医制度の整備、機関誌況の改革、会員名簿の発行などがあります。小児科専門医制度は、学会認定医制協議会(専門医制度協議会に改組の予定)の方針に沿って社会的により解りやすい制度とするべく従来の認定医制度から移行するものであり、会員各位のご理解をいただきたく存じます。
     この日本小児科学会ホームページは、これからますます充実され学会関係のニュース、提言などが随時掲載されます。会員をはじめ多くの方が関心をもって見て下さることを期待しております。
     重ねて皆様のご支援ご協力をお願いいたしましてご挨拶に代えさせていただきます。

    平成12年5月
    日本小児科学会会長
    柳澤 正義





    (登録:00.03.02)



    ■■ 「日本小児科学会認定医の今後のあり方」について

    将来計画委員会  委員長 奥野晃正

     平成10年度以来「日本小児科学会認定医の今後のあり方」について検討し、基本方針を次のようにまとめたのでその経過をお知らせします。
    将来計画委員会の基本方針
    1. 小児科の専門性を主張して、小児科専門医の社会的公認を求め、次の段階でサブスペシャリティーの専門医制度の整備を図る。
    2. 呼称は「専門医」とする。
    3. 研修期間は従来の4年から5年に変更する。
    4. 変更の時期は今後の検討課題とする。


    検討の経過
    1.背景
     学会認定制協議会(学認協)は認定医・専門医制度の社会的公認と表示の実現を目標に活動している。各学会でつくられた多種多様な認定医制あるいは専門医制の規準の統一化あるいは明確化を図り、研修内容を整備しようとするものである。すなわち、研修期間が5年未満のものを認定医、5年以上を専門医とすることを考えている。

    2.日本小児科学会・将来計画委員会の検討内容
     a.基本的な検討事項
     小児科のサブスペシャリティーについては、各分科会で事情が異なるので、一律に論じることは難しく、まず小児科の専門性を主張するべきである。呼称を認定医のままにするか、専門医とするかについては、研修期間および研修内容と関連するが、一般社会にわかりやすい呼称であることから専門医が望ましい。・研修期間は、将来、2年間の初期研修が義務化されることを予想し、この2年を含めて5年間を研修期間とする。
     このような変更を行った場合、すでに認定医の資格を持つ会員、これから認定医の受験を予定している会員、サブスペシャリティの専門医を目指している会員のいずれからも賛意の得られるものでなければならない。そのために地区評議員会を通して一般会員の意見を求め、同時に分科会の意見も求めるべきである。
     b.地区評議員会の意見
     平成11年2月、地区評議員会議長宛に意見を求めた。将来計画委員会の基本的な考えに大方の賛成を得た。同時に認定医から専門医への積み上げ方式とするとの対案もあった。
     c.分科会の意見
     平成10年7月および平成11年7月、分科会宛に意見を求めた。ここでも大方の賛成が得られた。各分科会の専門医制への取り組みと問題点をまとめると次のようになる。
    ・17分科会中8分科会が独自あるいは関連する学会の認定医・専門医制をもっている。その多くは、会員歴と小児科認定医取得後の経過年数を条件にしている。共通点はあるものの、各々微妙な違いがある。
    ・分科会の会員すべてが関連する専門領域の学会に加入しているわけではないことは、サブスペシャリティーの認定医・専門医制を考える上に問題がある。
    ・3年の研修で認定医、その後2,3年の研修で専門医とする積み上げ方式を要望している分科会がある一方で、小児科専門医以外に、研修期間3年の小児科認定医をつくることに反対する分科会もあった。

    3.理事、地区評議員会議長および分科会代表による合同会議
     以上の検討内容をまとめて、冒頭に記した基本方針にまとめ、理事会に報告して了承を得た。ついで、一般会員と分科会会員の意見を求めるため、平成11年9月12日に理事、地区評議員会代表および分科会代表による合同会議を開催した。
     各分科会からサブスペシャリティーの専門医制/認定医制を中心に意見があった。各分科会の取り組みは多種多様である。すなわち、a)既に独立の認定医制をもっている、b)内科系の専門学会と合同の制度がある、c)小児科医が内科系専門学会の専門医の資格を得ることは困難である、d)独自あるいは他科と合同の専門医制を考慮中である、e)独自の専門医制をつくるのは困難である、f)小児科医であることが専門と考えているなどである。このような事情から、分科会が独自で専門医制をもてるところはそれでよいが、困難なところは小児科学会の中で作るか、あるいは他の関連学会の中で小児科の立場を主張していくという手段をとるのが良いと考えられた。
     以上を集約して、まず小児科の専門医制度を確立し、次のステップで分科会の専門医制度を検討することで各分科会の賛同を得た。地区評議員会代表からも将来計画委員会の基本方針に賛同が得られた。

     今後は以上の基本方針をどのように実行するか、引き続き検討の予定である。





    (登録:00.02.08)



    ■■ 理事当選公示


    会員各位

                        社団法人日本小児科学会
                        選挙管理委員会
                        平成12年1月26日



    このたびの選挙で次の方々が次期理事に決定致しました。

    北海道(1名) 小林 邦彦(59) 北海道大学
    東 北(2名) 飯沼 一宇(58) 東北大学
    鈴木  仁(58) 福島県立医科大学
    関 東(7名) 衛藤 義勝(57) 東京慈恵会医科大学
    加藤 達夫(55) 聖マリアンナ医科大学
    横浜市西部病院
    鳥羽  剛(61) 千葉県こども病院
    森川 昭廣(56) 群馬大学
    安田  正(60) 大宮赤十字病院
    柳沢 正義(60) 東京大学
    山城雄一郎(57) 順天堂大学
    中 部(2名) 駒田 美弘(47) 三重大学
    高橋 弘昭(56) 金沢医科大学
    近 畿(4名) 尾内善四郎(64) 島津製作所附属診療所
    児玉 荘一(59) 姫路赤十字病院
    小林陽之助(62) 関西医科大学
    谷澤 隆邦(51) 兵庫医科大学
    中・四国(2名) 上田 一博(58) 広島大学
    清野 佳紀(59) 岡山大学
    九 州(2名) 泉  達郎(51) 大分医科大学
    満留 昭久(60) 福岡大学

     立候補事由は代議員名簿とともに日児誌104巻4号に掲載します。




    (更新:00.02.08)

    ■■ 理事会速報・概要
    (平成11年度第5回:平成12年1月23日)

    平成11年度第5回理事会要録(概要)
    平成12年1月23日開催

    I.報告事項

     1.総務報告(原田)  
    平成11年8月12日に申請した定款一部変更は、12月8日付で文部大臣から認可された。
    大阪地区の代議員選挙が終了し、定数600名がすべて確定した。
    学会理事定数の算出方式につき奥野理事から提案があった。(今後の審議へ)
     2.委員会報告  
    和文誌編集委員会(森川)
    2月号(総会号)の発行が少々遅れる見込み。
    欧文誌編集委員会(森川)
    原稿は症例報告が多く、月平均120〜130編である。アクセプト率は日本からの症例報告で75%、原著で65%。海外からのものはそれぞれ30、50%である。
    社会保険委員会(児玉)
    1月17日、厚生省から懸案のDRG分類の検討につき申し入れあり。安田理事と在京委員が出席、試行診断分類・第二次研究班案としてまとめた。
    3月12日に学会と小児科医会の社保委員会合同の会議を開く。日本医師会菅谷常任理事の講演もある。
    中央資格認定委員会(小林)
    12月4日に委員会。副委員長に北条・小沢両委員を選出。
    日本周産期学会(5単位)など全国規模研修集会を審査。
    予防接種委員会(武内)
    予防接種問題検討小委員会(神谷斉委員長)から7月5日に公衆衛生審議会感染症部会あての答申をもとに、今年6月までに改正法を成立させ、来年4月から施行予定。(老齢者のインフルエンザワクチン接種を含む)
    広報委員会(鳥羽)
    従来のこどもの健康週間行事のうち、健康フォーラムに代わる保護者向けの広報誌「のびのび」の発行につき理事会の賛同を得て進める。
    こどもの生活環境改善委員会(藤本)
    厚生省研究班で小児二次救急輪番制について実態調査を行っている。都道府県、政令市59のうち6地域のみの実施に留まっている。財政的、人的、施設的に問題がある地域が多い。この実態について学会からも働きかけが必要。
    倫理委員会(泉)
    仁志田委員が中心で学会理事、小児科医会理事、日本小児耳鼻咽喉科学会員に舌小帯手術についてアンケート調査が行われた。手術を要する患児はごく少数である、との結果である。
    学会認定医制協議会(柳沢)
    内科系、外科系のsubsupeciality専門医制度の整備と認定医制協議会の機構改革を引き続き検討中。

    II.審議事項
    1) 入会申し込み
    医師20名につき入会を承認。
    2) 平成12年度名誉会員の推薦
    関東地区から10名、中・四国地区から3名、計13名の推薦あり、承認。
    3) その他

    (文責 鳥羽)





    (更新:00.01.31)

    ■■ 今冬におけるインフルエンザの経過中において脳炎・脳症を発症した患者の発生動向調査について(依頼)

                厚生省保健医療局結核感染症課長
    (健医感発第117号、平成11年12月22日)

    インフルエンザに合併して脳炎・脳症が発生する可能性があるとの専門家の指摘を受けて1999年1月から3月までの3ケ月間にわたって、全数調査を行ったところ合計217例の報告があり、うち82.5%が5歳以下で発症していること、死亡例が58例(致死率27%)があったこと、インフルエンザの発症から脳炎・脳症の発症までの期間が平均1.5日と非常に短いことなどが判明しました。あらためて、調査に関するご協力に対して御礼申し上げます。
    本年もさらに分析をすすめるため、下記のとおりインフルエンザの臨床経過中において脳炎・脳症を発症した患者の発生動向調査を実施することといたしましたので貴管下の保健所及び地方衛生研究所並びに関係医療機関等の協力が図られるように格別のお取り計らいをお願いします。

    1. 報告について
    (1) インフルエンンザの臨床経過中において脳炎・脳症を発症した患者を診断あるいは検索した医師は、最寄りの保健所に対し連絡を行うものとする。
    (2) 連絡を受けた保健所は、別添「連絡票」を作成し、速やかに本庁所管課に連絡する。
    (3) 連絡を受けた本庁所管課は、速やかに厚生省保健医療局結核感染症課に連絡を行う。
    (4) 報告の対象とするインフルエンザは、(1)臨床診断のみによるもの、(2)臨床診断に加え、家族に既にインフルエンザウィルスの確定診断なされている例と疫学的な関連が考えられるもの、(3)臨床診断に加え確定診断がついているものとする。
     なお、インフルエンザの臨床診断とは、39.0度以上の発熱、呼吸器症状、頭痛を伴って急激に発症するものとし、確定診断はウィルス分離あるいは抗原の直接的検出があったものとする。
     また、脳炎・脳症の診断は、発熱及び何らかの意識障害を伴うものとし、いわゆる熱性痙攣及びその他の重積状態は除くものとする。

    2. 検体の採取等について
     厚生省保健医療局結核感染症課において、連絡を受けた後、症例により検体の採取、その他必要な情報を依頼する場合がある。

    3. 調査期間について
     平成12年1月1日から3月末日まで





    (登録:99.12)


    ■■ インフルエンザ関連脳症についての見解(日本小児感染症学会運営委員会)

    平成11年12月

    小児科学会会員の皆様へ            

     インフルエンザが流行する季節となりました。小児においてはインフルエンザ脳症が大きな問題となっています。第31回小児感染症学会において学会運営委員会を中心にインフルエンザ脳症に関する見解をまとめ、機関誌「小児感染免疫」に早急に掲載することになりました。インフルエンザ脳症は小児科学会全会員に関係することなので、このホームページにも掲載させて頂くことになりました。尚、インフルエンザ脳症に関する見解とともに、関連論文が今後、機関誌「小児感染免疫」に掲載予定ですのでお読み頂ければ幸いです。



    インフルエンザ関連脳症についての見解
    日本小児感染症学会運営委員会

    福島市で開催された第31回小児感染症学会総会(会長 鈴木 仁 教授、福島県立医大)において、インフルエンザ関係の演題が30題に上り、その内、インフルエンザ関連脳症の演題は15題を占めた。脳症の問題は、我が国の小児科臨床上の大きな問題となり、さらに社会問題となりつつある。本学会においても、脳症のいくつかの問題点について、現状での見解をとりまとめ、会員と全国の小児科医に情報を伝え、診断、治療などに混乱を招かないようにする必要がある。

    発生状況
    厚生省の研究班「インフルエンザ脳炎・脳症の臨床疫学的研究」の報告では、平成11年1月1日から3月31日までに、小児で、217例(そのうちインフルエンザの確定診断がついている例が129例)の脳症と考えられる症例があり、5歳までに全体の82.5%が含まれ、中央値は3歳であった。217例のうち、完全に回復したものが86例、後遺症の残ったものが56例、現在経過観察中が17例、死亡したものが58例であった。インフルエンザの発症から脳症の症状を呈するまでの期間は、平均1.4日であった。インフルエンザワクチンの接種例はなかった。

    原因
    インフルエンザ関連脳症のほとんどの症例が、A香港型インフルエンザウイルス感染に伴って発症している。しかし、pathogenesis は現在のところ不明で、いくつかの説が提案されている。
    1)インフルエンザウイルスが、ウイルス血症を介して、中枢神経系に侵入して、脳症を起こす。
    2)インフルエンザウイルスが、ウイルス血症を介して、中枢神経の血管内皮細胞に感染しサイトカインが産生され、脳血管を障害し脳症となる。
    3)インフルエンザの全身症状(高熱、頭痛、四肢痛、倦怠感)は、呼吸器細胞や単核球、リンパ球から産生されるサイトカインによって生じるといわれる。インフルエンザウイルス感染により、サイトカインが異常に強く産生され脳症を起こす。
    4)欧米では、日本で報告されているような、インフルエンザ脳症の多発はみられないので、インフルエンザ感染に加えて、HLA、人種、薬剤等の要因も考えられている。

    解熱剤の使用について
    脳症の多発が問題になるにつれて、欧米でのライ症候群とアスピリンの関係から、我が国でのインフルエンザ関連脳症についても、解熱剤が関与しているのではないかという懸念が広がっている。一部では、インフルエンザには、解熱剤を使用すべきでないという意見も出ている。しかし、幼児のインフルエンザでは、高熱が持続するために、非ステロイド系抗炎症剤を使用せざるを得ない症例も多い。本学会では、解熱剤を使用していないにもかかわらず、脳症を発症した例も報告された。欧米でも、アセトアミノフェンと非ステロイド系抗炎症剤であるイブプロフェンの解熱剤は小児のインフルエンザ患者に日常的に使用されている。少なくとも、現在、我が国の小児科で中心的に使用されている、アセトアミノフェンの使用は、脳症の発症に関連はないとする意見が多数を占めた。

    診断
    臨床経過からは、脳症の発症の可能性を予測することは出来ない。
    脳症を疑う重要な臨床症状として意識障害があるが、発症患者に低年齢の幼児が多いこともあり、意識障害の出現を早期に見極めることは困難である。また、インフルエンザ脳症では、痙攣を伴う例が多数を占め、低年齢層では、ほとんどの症例にみられるが、熱性痙攣の好発する年齢でもあり、痙攣をもって脳症を予測することは出来ない。ただし、痙攣が長引いたり、意識障害が確認できる場合は脳症を疑う必要がある。
    脳圧亢進症状を早期に発見することが重要で、髄膜刺激症状、精神症状(興奮など)を注意深く観察する。画像診断では初期には変化がみられないことも多い。
    ウイルス診断としては、A型インフルエンザの迅速診断キットが発売され保険適応も認められた。これを利用すれば、ウイルス感染の有無は、約10分で診断可能である。鼻汁や気管内吸引物を検体とすれば、ウイルス分離と比較して、90%以上の感度が期待できる。

    治療
    インフルエンザ脳症に対する確立した治療法はない。脳浮腫に対する脳保護療法、抗脳浮腫療法が主体である。アマンタジンがA型インフルエンザに有効であることから、脳症の治療にも試みられているが、現時点では、有効性について結論は出ていない。
    アマンタジンは、A型インフルエンザ用の抗ウイルス剤であり、治療に用いると、発症後48時間以内ならば、軽症化が期待できる。本学会においても、小児のインフルエンザに使用して、有意な解熱効果が認められたことが報告された。
    脳症は、ほとんどの症例が、A香港型インフルエンザ感染に伴って発症しているので、多くの施設で、アマンタジンによる脳症の治療が試みられている。欧米では、脳症の多発はないことから、脳症に対するアマンタジンの用法、用量等に定説はない。本学会での報告では、5-8mg/kg/日、分2で、1週間前後の投与がなされている。意識障害のあるときは経胃管投与、意識回復後は、内服させている。嘔吐や胃出血のあるときは、アマンタジンの注腸投与も試みられ、経口と同程度、血中濃度の上昇することが証明された。アマンタジンの効果は、発病早期に、肝機能異常のない時期に投与が開始された場合は、有効例が多い印象がある。
    インフルエンザ発症後、脳症を疑って、どの時点で、アマンタジンの投与を開始するかには、一致した意見はない。早期に使用すれば、作用機序から、有効性は高いと考えられるが、迅速診断でA型インフルエンザが証明され、特に痙攣が認められる例には、アマンタジンを投与することを奨める意見もある。しかし、耐性ウイルスが出やすいことや、副作用の点から、アマンタジンの使用に慎重な意見もある。1歳以下の乳児での使用には反対意見が多い。

    インフルエンザワクチン接種について
    インフルエンザ予防には、乳幼児であっても、ワクチン接種は、安全で有効な方法である。ただし、その有効性は、学童に比べると低く、特に、B 型インフルエンザでの効果は低い。本邦の報告では、A香港型インフルエンザには、大きな抗原変異があった状況下でも、2-6歳児で、50%以上の感染防止効果が報告されている。
    脳症の予防に、インフルエンザワクチンが有効かどうかはデータはないが、ほとんどの症例がA香港型インフルエンザに伴っており、ウイルス血症が発症に関与しているとすれば、有効と考えるのが妥当である。またインフルエンザ発病から中枢神経系に障害を起こすまで、1.4日と短時間であることから、インフルエンザ関連脳症では、治療は困難であり、むしろ予防としてのワクチン接種が重要という意見もある。





    (登録:99.12)

    ■■ 小児期からの喫煙予防に関する提言


    日本小児科学会


     最近、日本人女性の喫煙率は低下しているといわれているが、先進国の中ではまだ高く、特に青少年と女性の喫煙の増加を指摘する報告が数多く見られる。
     さらに喫煙者の低年齢化が起こり、小学一年生の喫煙例の報告もある。喫煙は喫煙者本人ばかりでなく、周囲の人の健康に悪影響を及ぼすことは周知のことである。
     疾病予防の観点以外に環境汚染、火災防止など社会的、経済的観点からも喫煙予防は重要である。喫煙予防教育は成人になってからでは遅く、小児期から喫煙の害を教育し、喫煙を防止することが重要である。子どもの喫煙予防は、小児科医の活動や努力のみでは不十分であり、家庭・学校・地域など社会全体で取り組む必要がある。
     そこで、小児の健康を守る為に社団法人日本小児科学会は小児科医および社会に対して以下の提言を行う。

    提言1:小児科医の喫煙予防活動
     妊婦の喫煙が未熟児の出産の原因となったり、保護者の喫煙と乳児突然死症候群をはじめ子どものさまざまな疾患との関連性が報告されている。さらに、乳幼児の誤飲事故はたばこが最も多い。そこで、小児科医は小児科外来を禁煙にし、日常診療や小児保健活動の中で、積極的に保護者と子どもに喫煙の有害性と危険性を教育し、保護者・その家族の禁煙と子どもの喫煙予防を勧める必要がある。

    提言2:喫煙予防教育の実施
     喫煙予防の教育は幼児期から始めることが望ましく、家族への喫煙予防の教育も合わせて行うことが望ましい。学校における喫煙予防の教育は、学習要領では小学三年生で実施するようになっているが、喫煙予防の教育は小学一年生から実施し、学年に応じて健康教育の一環として毎年繰り返し行うことが望ましい。

     同時に教職員など学校関係者自身も禁煙に努める必要がある。

    提言3:たばこの自動販売機の規制
     子どもは、たばこを自動販売機から購入することが多い。たばこが手に入り難い環境を作ることは、子どもの喫煙防止の一助となり、子どもに健全な社会環境を提供する観点から、たばこの自動販売機を設置することを規制する必要がある。

    提言4:たばこの広告の禁止
     広告の理解の出来ない子どもにとって、たばこのテレビコマーシャルなどの広告は喫煙を促すこととなり、子どもに目が届くたばこの広告は禁止する必要がある。

    提言5:テレビ放送中などの喫煙場面の禁止
     ドラマ、スポーツ中継などのテレビ放映中に、しばしば喫煙場面がみられる。
     テレビの喫煙場面は喫煙を促すこととなり、子どもが見るテレビ放送などのマスメディアでの喫煙画面を規制する必要がある。

                         (平成11年12月)





    (登録:99.12)

    ■■ 広報委員会からのメッセージ

    日本小児科学会広報委員長  鳥羽 剛

     平成11年4月の第102回日本小児科学会総会に合わせてこのホームページ(Hp)開設にこぎ着けましたが、それから早くも8カ月が経過しました。
     同時に本学会のほか日本小児科連絡協議会(いわゆる三者協、Triad of Japanese Pediatric Associates)の他の二団体、日本小児科医会、日本小児保健協会のHpも開設されましたが、肝腎の三者協共通・共用のHpはタイトルページのみの立ち上げに終わり、各団体Hpへのリンクの窓口の役割を果たしているにすぎません。
     これは、三者協の各団体および編集・制作会社(株式会社インターメディカル)との間の契約、三者協内部の連携確立など細部の調整に時間を要し、加えて三団体共通の広報を中心におく三者協Hpの運営に関する協議もスムースに進捗しなかった事によるもので、実務担当者の一人として責任を感じております。
     しかし、まもなくこの辺の問題も解決に向かい一歩前進を期待できそうですが、この度それとは別に学会Hpの最新情報の項に、学会からの提言・主張をタイトルに加え広報するとともに、理事会速報などの記事も掲載することに致しました。
     広報委員会では、現在、今年(平成11年)で第10回を数える「こどもの健康週間」の中央での行事「こどもの健康フォーラム」に代えて、医療機関の窓口などでこどもの保護者を対象に配布する学会広報紙「すくすく」(仮称)の発行も計画しております。「スポット小児科医」の発行、学会Hpの運営、ぼくとわたしの健康作文コンクール、健康週間ポスターや子育てチェックリストの作成、そして一般向け広報紙発行と当委員会の活動は多岐にわたるようになり、これら諸事業に関係する専門委員による担当分担など、より小回りの利く組織作りも必要となって参りました。
     また、Hpに関わるもう一つの課題は、第102回総会にてご要望のありました学会員の皆様他から情報・ご意見などを頂戴するページの創設ですが、来春に向けて検討を始めております。今後とも学会Hpをご利用いただけますよう努めてまいりますが、内容の充実にご指導ご支援下さいますようお願い致します。

    (平成11年12月 文責 鳥羽)





    (登録:01.07.10)

    ■■ 7月13日「小児科医と小児医療をめぐる特集」についてテレビ放映

    「小児科医と小児医療をめぐる特集」について,来る7月13日テレビ朝日系列のニュース番組「ニュースステーション」において上記放映が予定されていますのでお知らせいたします.

    日本小児科学会広報委員会