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本フォーラムは、“子どもの食・栄養”に関して、社会の関心が非常に高まっている中、子どもの食育の一層の推進に向けた取り組みの一つとして企画し、平成19年1月13日に第1回のフォーラムを開催し、その後、毎年同時期に開催を続けております。 日本小児科学会栄養委員会 日時：平成22年1月23日（土曜日）13時30分〜16時40分 プログラム
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気付いていますか？子どもたちの「ちいさなシグナル」 日時：平成21年11月23日（月曜日・勤労感謝の日）13時30分（開場13時）〜18時 主催：社団法人 日本小児科学会 開会の辞 講演
閉会の辞 お問い合わせ
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主催：日本小児科学会 第一部 日本小児科学会女性医師再研修プログラム 第二部 女性医師キャリア継続ミニシンポジウム 小児科学会は女性医師の方の現場での活躍を支援します。 日時：2009年10月24日（土曜日）13時〜17時30分 ※募集は終了いたしました。
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平成21年8月17日 厚生労働省 社団法人 日本小児科学会 謹啓
以上の5点を国民へ確実に伝達できますよう、厚生労働省に早急な対応をお願いする次第です。 謹白
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第112回日本小児科学会学術集会（奈良県立医科大学 吉岡 章会頭）において、日本小児科学会賞を受賞された多田啓也先生（東北大学名誉教授）の授賞式が行われ、横田俊平会長から、賞状、副賞、メダルが手渡されました。
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（ver. 1 0527）
はじめに メキシコを発端として拡大した新型インフルエンザ（novel influenza A（H1N1））は、我が国においても、5月以降、関西地方を中心に感染が拡がり、関東地方にも感染者が発生しています。現在、我が国における新型インフルエンザの発生は、10代あるいはそれ以下の年令層が主体であり、まだ少数例ではありますが、0歳児を含む他の年齢層の患者も報告されています。一方、夏季を控え、感染は一旦下火になると予測されますが、その後、今秋―今冬には第2波として、再び大きな流行が起きることが懸念され、その時、全く免疫をもたない小児が流行の主体となってもおかしくありません。全国的な小児科医不足の只中、毎年、インフルエンザ流行期には小児医療は多忙を極めますが、季節性インフルエンザの流行と相俟って、新型インフルエンザの流行により従来をはるかに上回る混乱が生じることが考えられます。 1．現在の新型インフルエンザの状況 メキシコで探知された新型インフルエンザの集団発生は、我が国においても、成田の検疫における発病者の確認、さらに5月中旬以降、関西の高校生から多数の発病者が見つかるなど、国内確定例は352人に達し（5月27日12時現在、厚生労働省）、世界の報告数は12,954人となるなど（5月26日世界標準時6時現在、WHO）拡大の一途を辿っています。ただし、5月下旬になり諸外国や日本などで、患者発生数の増加傾向が縮小となっているようにも見られます。関西各府県では休校措置の解除を決めた学校が大半となっており、今後再び増加するのか、このまま終息に向かうのか動向が注目されています。 2．新型インフルエンザの臨床症状 国立感染症研究所感染症情報センターおよび大阪府による、大阪府内の新型インフルエンザ集団発生に対する疫学調査から得られた発病者の臨床像を示すと、府内の中高一貫校での新型インフルエンザ確定例64名（高校生59名、中学生2名、教職員3名、年齢中央値16歳）に対する調査では、38℃以上の発熱は82.8％、咳81.0％、熱感・悪寒・38℃未満の発熱71.2％、咽頭痛65.1％、鼻汁・鼻閉60.3％、全身倦怠感58.1％、頭痛50.0％、関節痛32.3％、筋肉痛17.7％、下痢12.9％、腹痛10.3％、嘔吐6.5％、結膜炎4.8％であり、発熱および急性呼吸器症状のうち咳、熱感・悪寒の割合は比較的高くみられました。また、ほとんどすべての症例が季節性インフルエンザに類似した臨床像を呈しており、重篤な状態となった症例はありませんでした。一方、インフルエンザの典型的な症状である突然の高熱で発症する例が多いものの、急性呼吸器症状や嘔吐等の症状が先行し、数日後に38℃以上の高熱を認める例も見られました。また、人数は5名と少ないものの、府内の小学校での集団発生（6年生4名、3年生1名）に対する調査では、咳、発熱、熱感・悪寒は全員が経験していました。全身倦怠感は80％、頭痛80％、咽頭痛、鼻汁・鼻閉、関節痛はそれぞれ60％に認められました。下痢、腹痛、嘔吐等の消化器症状は認められませんでした。また、2名は急性呼吸器症状が数日間先行した後に38℃以上の高熱を呈していました。以上、中学・高等学校の64名、小学校の5名の計69名は全て臨床的に入院を要するとは評価されず、抗インフルエンザウイルス薬の投与後比較的速やかに諸症状の改善がみられていました。 3．今後の、特に今秋―今冬の流行予測 これまでの新型インフルエンザの歴史からみると、多くは複数回、主に2回の流行の波を起こしています。すなわち、現在（5月27日）関西を含め、新規患者報告数が減少していますが、今秋―今冬において、再びより大きなアウトブレイクが起きる可能性が非常に高いと思われます。一部の年齢層（1957年生以前）では、交差免疫の存在が米国において示唆されています（CDC, MMWR, 58, No.19, 521-524, 2009）が、我が国での成績はまだ無く、地域による過去の小流行の差で、日本が同様である確証はありません。流行の規模は、今シーズン、国民の約1/4が感染するとすれば、約3,000万人となり、季節性インフルエンザと同じ致死率0.1％としても、約3万人の死亡が予測されます。以上から、とくに乳幼児での感染者と重症例の著増が危惧されるところです。すなわち、季節性インフルエンザの数倍の小児患者の発生を想定しなくてはなりません。 4．上記における対策 A．一般診療における問題と対策
以上の理由から、通常の何倍もの患児が受診することが予測される今秋―今冬においては、季節性インフルエンザと新型インフルエンザを小児科診療上区別することは困難であり、可能な限り早期に、両者の診療上の区別を取り除く必要があります。 具体的対策として：
などについて、今から各地域の実情にあわせて、小児科医を中心として議論を深めて、実施可能な状態にしておくことが必要です。 B．夜間救急における問題点と対策 C．小児重症患者診療上の注意点 D．その他の重要な対策 5．新型インフルエンザの治療 小児科における新型インフルエンザの治療は、季節性インフルエンザに準ずるものです。10代の新型インフルエンザ患者へのオセルタミビルの使用について、季節性インフルエンザに対する使用における異常行動との関連で出されていた使用制限は、現時点でも継続されています。1歳未満を含め、治療の有益性が危険性を上回ると判断された場合、患者・両親の承諾の下、使用することは可能です。今後、新型インフルエンザの小児での重症度が明らかになった時、抗インフルエンザ薬の使用方法については日本小児科学会としてあらためて検討したいと思います。なお、今回の新型インフルエンザの流行に際して、大阪府では、厚生労働省の通知（平成21年5月3日付け「新型インフルエンザの診療等に関する情報について」）に従い、予防投薬が実施されています。薬剤については、オセルタミビルカプセルあるいはザナミビルを、原則として保健所が直接、濃厚接触者に処方しています。但し、10代の濃厚接触者については、ザナミビルが第一優先で勧められています。4歳以下の濃厚接触者については、具体的な経験が少なく、現時点では、厚生労働省に確認の上で医師の判断により自費診療でオセルタミビルドライシロップが処方されている事例はありますが、今後の対応については未定と聞いています。こうした点は早急に現状を明らかにして、日本小児科学会として要望を出していきたいと思います。 おわりに 日本小児科学会は新型インフルエンザの問題に関して会員からのご意見・コメントをお待ちしています。また、今回の提言は、今後の新たなエビデンスの蓄積などにより、内容をより具体的なものに、また最新のものに変更していきたいと思います。先生方のご協力をあらためてお願いする次第です。 附記
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平成21年4月30日 日本小児科学会 報道でご存じのことと思いますが、豚インフルエンザH1N1の感染が、すでに10カ国に広がり、メキシコ、アメリカですでに死亡者が発生しています。アメリカでの感染者も増え続けており、ニューヨークでは約100名の高校生の罹患が報告されました。
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平成21年3月 日本小児科学会 この度、日本小児科学会ではアジアで開催される国際学会に参加する小児科医を支援するプログラムを設立しました。国内のみならず国外での研究発表の場を支援するとともに、臨床や研究の場において今後の活躍を期待したいと思います。 応募条件
応募要綱および必要書類：
厳選な選考の上、優秀な演題提出者を数名選択し、各10万円を支給致します。 重要：当選者のみに通知をします。上記学会への参加をキャンセルした場合には支援金をお支払いすることはできませんので、その場合は速やかにお知らせください。 郵送先：
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平成21年2月15日 厚生労働省医薬食品局審査管理課 中垣俊郎課長殿 日本小児科学会会長 横田俊平 肺炎球菌（Streptcoccus pnemoniae）による感染症は、世界的に乳幼児および小児における重症疾患として知られており、菌血症性肺炎、菌血症、髄膜炎は、侵襲性肺炎球菌性疾患の中で普遍的かつ重症な病態疾患であり死亡の主要原因ともなる。WHOも、肺炎球菌感染症を予防対策の必要性で重要な疾患として位置づけており、SAGE Meeting （Strategy Advisory Group of Expert for Immunization）でも常に重要課題としてあげられている。 本邦においても、肺炎球菌は、小児における肺炎、敗血症、細菌性髄膜炎、中耳炎、副鼻腔炎などの主要起炎菌である。中でも細菌性髄膜炎の起炎菌としては、b型インフルエンザ菌（Hib）に次いで報告例が多い。肺炎球菌性髄膜炎の発症頻度の正確な数字はわが国の発生動向調査にないが、インフルエンザ菌性髄膜炎の約1/4〜1/3と推察できるところから5歳未満人口10万人あたり2〜3前後、年間200人前後と推定される。また肺炎球菌は病原性が強く、全身感染症の場合には症状の進行が早く、適切な治療を行ってもその予後は不良であり、死亡例、後遺症残存例は少なくなく、小児科医にとっては警戒すべき感染症の代表的なものである。 重症疾患であり、かつ適切な治療薬剤の選択が困難となりつつある肺炎球菌に対しては予防が重要であるが、従来の23価ワクチンは乳幼児に対して免疫原性を有せず効果は低い。一方現在開発されたジフテリア毒素関連交差反応物質と結合させたポリサッカライド7価ワクチンは23価型と異なり乳幼児に対して免疫原性が高い。米国において2000年に本ワクチンが承認されて以降1年間に、米国における侵襲性肺炎球菌性疾患は、人口10万あたり24.3例から17.3例に減少したと報告されている。2001年には、2歳以下における7価ワクチン関連肺炎球菌感染症は78〜50％低下し、2003年5歳未満の小児の同じく関連血清型侵襲性肺炎球菌性疾患は94％低下したと報告されている。また、多くの小児に対し免疫を賦与することによってherd immunityが高まり、高齢者における罹患数も減少したとの報告もある わが国においても7価型肺炎球菌ワクチン（商品名：プレベナー）は、ワイス株式会社により2007年9月26日に承認申請が出され、2008年1月9日には優先審査品目となっているが、その後の進捗がみられていないことが、日本小児科学会、日本小児保健協会、日本小児科医会がワイス社に対して行ったヒヤリングで判明した。 肺炎球菌感染症はわが国においても小児ことに乳幼児に対して重要な疾患であり、なおかつ治療に難渋し、適切な抗菌薬の選択が困難である。7価型肺炎球菌ワクチンによる予防は、接種を受けた小児本人の件項を守るだけではなく、高齢者の感染症予防にもつながり、また保護者等への負担の軽減や医療経済性の観点からも重要である。日本小児科学会、日本小児保健協会、日本小児科医会は、7価肺炎球菌ワクチンを小児にとって重要なワクチンであると位置づけ、本ワクチンの審査を厳正にかつ停滞することなく進めて頂くよう要望する。
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平成21年1月18日 日本小児科学会会員諸氏 日本小児科学会理事長 横田俊平 私たちが待望し、国に対しても早期導入に関して要望書などを提出していたb型インフルエンザ菌（Hib）ワクチンが、このたび第一三共株式会社より商品名アクトヒブとして販売されることになったのは、歓迎すべきことと考えております。 ・アクトヒブの発売方針について（第一三共の説明：平成20年10月23日付）（PDF） ・アクトヒブの供給について（第一三共の説明：平成21年2月12日付）（PDF）
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学会要望で開発した小児医薬品の病院での採用問題について 本学会が開発を要望した医薬品に関しては、医薬品採用時に「一増一減ルール」が適用されないよう、会員各位のご理解とご協力を賜り、医療機関に働きかけていただくことを提言します。 日本小児科学会薬事委員会 本提言の根拠は、適応外使用医薬品の問題解決のために製薬企業に適応追加・剤形追加等の開発を要望した医薬品について、医療機関採用時のアンケート調査を実施し、その課題と対策について検討した結果である。
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第111回日本小児科学会学術集会（日本医科大学 福永慶隆会頭）において、日本小児科学会賞を受賞された福山幸夫先生（東京女子医科大学）の授賞式が行われ、別所文雄会長から、賞状、副賞、メダルが手渡されました。
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平成20年7月24日 厚生労働省健康局結核感染症課 社団法人日本小児科学会 最近日本小児科学会が得た情報によれば、ベロ細胞由来日本脳炎ワクチンの導入と実施が来年度早期に見込まれていること、b型インフルエンザ菌（H. influenzae：Hib）ワクチンの導入が近々に実現すること、厚生労働省予防接種検討会（加藤達夫座長）が近々開催されるということです。
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大阪府知事 橋下 徹 殿 日本小児科学会 科学的に確立したすべての出生児を対象としたスクリーニングと治療法により、確実に予防できる先天性代謝異常症およびクレチン症等の検査事業予算を全廃することは、少子化の進展したわが国において出生してくる子どもの尊い生命が健やかに育まれることや府民の生命の尊厳と生活を著しく侵すものであり、断固反対します。
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日本小児科学会次世代育成プロジェクト委員会 日本小児科学会次世代育成プロジェクト委員会 育児は本来親が行うのが基本であり、それを社会が支えるしくみが必要です。しかしながら、核家族化の進行、男女共同参画の推進、子育てに対する親の意識の変化などにより、低年齢児の保育施設での保育が今強く求められています。一方、核家族化した現在の家庭では他者との関わりの機会が減少しており、保育施設では現代の家庭環境では体験できない他者との関わりの機会が増え、子どもが自律性と社会性を学ぶ場になりうることも事実です。さらに、保育施設は親にとっても職場以外の人間関係を構築できる機会となりえます。しかし、このような社会状況の中で重要なことはできるだけ子どもと親が家庭にて接する時間を増やすことです。この目的を達成するために、子育てを担う保護者への、社会・国からの積極的な支援が必要です。
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日本小児科学会次世代育成プロジェクト委員会 日本小児科学会次世代育成プロジェクト委員会 子どもたちが大人になってから、理想のパートナーを見つけて、産みたくなったときに安全に子どもを産み、幸せに子育てができることが理想であることは言うまでもありません。しかし、現実には、若年妊娠にともなう若年出産や人工妊娠中絶、性感染症による健康被害などの問題が起きています。また、性的虐待や性の商品化などの問題も子どもたちを巻き込んでいます。これはわが国だけの問題ではなく、世界の多くの国々に共通した問題です。私たちには、子どもたちの「健全な性」を育成し、子どもたちの「性の健康」を守り、子どもたちが「将来に安全で幸せな出産・育児」ができるような支援を行うことが求められています。
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平成20年3月23日 百日咳は乳幼児、小児に好発する感染症ですが、数年来、成人の百日咳が感染症専門家の間で注目されております。一般にワクチンによる感染症の予防効果は生ワクチンではあっても数年〜10数年で減衰することがあり、不活化ワクチンの場合にはさらに短期間であることが多いため、追加接種が行われることがあります。百日咳ワクチン（P）が含まれる三種混合ワクチン（DPT：不活化ワクチン）は、我が国では乳児期に3回（1期）、1年後に追加接種1回を行いますが、11〜12歳の2期接種は、百日咳による直接の危険時期は過ぎたと考えられるところから、2種混合ワクチン（DT）の追加接種が行われています。一部海外では成人層での百日咳、およびそこから乳幼児への感染拡大への警戒のため、我が国の2期（DT）に相当する予防接種をDPT三種混合ワクチンで行っている国もありますが、我が国では今のところその予定はありません。 付記：なお、100％の診断率ではないものの、一般的には血清診断として山口株（流行株）に対する凝集素価の上昇（単一血清でかなりの上昇、あるいはペア血清で4倍以上の上昇）を確認することなども重要です。確定診断前に診断的治療が必要となる場合もあります。
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平成20年1月27日 日本小児科学会はインフルエンザにおけるタミフルの使用に関して平成17年11月30日および平成18年3月25日に予防接種・感染対策委員会にて討議した結果の見解を表明している。 調査会は、検討結果基礎WG及び臨床WGから非臨床試験（動物実験等）、臨床試験、疫学調査等の結果について報告を受け、現時点において、直ちにタミフルの服用と異常な行動及び突然死との因果関係を示唆するような結果は得られていないが、特に、疫学調査及び臨床試験については、十分かつ慎重な検討や分析を進め、可及的速やかに臨床WG及び当調査会に報告することが適当である、としている。 調査会は、引き続き基礎WG及び臨床WGにおいて、現在実施中又は解析中の非臨床試験、臨床試験及び疫学調査等の結果を含めた更なる調査検討を進め、できるだけ早期に最終的な結論の取りまとめを行うこととする、とし、これまでにタミフルについて現在講じられている以下の措置（注）は、現在も妥当であり、引き続き医療関係者、患者・家族等に対し注意喚起を図ることが適当である、としている。 （注）平成19年3月20日の緊急安全性情報（厚生労働省）：10歳以上の未成年の患者においては、因果関係は不明であるものの、本剤の服用後に異常行動を発現し、転落等の事故に至った例が報告されている。このため、この年代の患者には、合併症、既往歴等からハイリスク患者と判断される場合を除いては、原則として本剤の使用を差し控えること。 日本小児科学会は、事実関係はまだ明確になってはいないものの慎重を期して一時的に使用を控えるとの厚生労働省の判断を受け入れ、「現在流行中のインフルエンザの10歳代患者に対するタミフルの使用は、ハイリスク群などへの治療を除き原則として当面差し控える。」としたい。 ＊インフルエンザにともなって異常行動がでることについてはこれまでも指摘されており、今回の研究班成績（岡部班）でもそれが改めて示されており、タミフル使用制限によって異常行動がまったくなくなるとは考えられない。したがってタミフルなどの服用の有無にかかわらず、特に小児や未成年の（ことに10歳を中心とした前後5歳くらいの男児）インフルエンザについては、症状が出てから2日間程度は、言動、行動等に注意し、その経過をよく見るよう保護者に説明すべきである。 インフルエンザとタミフル及びリレンザ等の使用、そして異常行動との因果関係については、さらなる科学的な調査研究の継続が必要であり、日本小児科学会は引き続き本事例の科学的な解明に積極的に協力する方針であり、会員ならびに関係機関のご協力をお願いする次第である。 追記：厚生労働科学研究「インフルエンザ様疾患罹患時の異常行動の情報収集に関する研関する研究班（主任研究者・岡部信彦）では、重症異常行動については全医師に、軽症異常行動についてはインフルエンザ定点の医師に、情報を提供してもらいことを呼びかけている（情報提供先：国立感染症研究所感症情報センター http://idsc.nih.go.jp/disease/influenza/search.html）ので、学会員は是非ご協力頂きたい。 以上 参考（07.03.27登録に追加）：
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日本小児科学会では、小児科が診療する対象年齢を、現在の「中学生まで」から「成人するまで」に引き上げること、そして、その運動を全国的に展開することを、平成18年4月に決定しました。これまで小児科に通院していた15〜20歳の方はもちろん、これまで小児科に通院していなかった15〜20歳の方も、どうぞ、気軽に小児科医に御相談下さい。小児科医は、積極的に診察して参ります。
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日本小児科学会倫理委員会
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日本小児科学会栄養委員会では、小児医療・保健従事者がこれらの政策決定や取り組みに積極的に参加し提言することは、真に子どもの栄養・食、ひいては子どもの健全な成長を推進するのに不可欠であると考え、「子どもの食育を考えるフォーラム」を企画し、平成19年1月13日に東京都千代田区砂防会館において開催、多くの方々にご参加いただきました。食育についてより多くの方々に感心を持っていただきたく当日の講演内容を掲載させていただきます。 日本小児科学会栄養委員会
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日本小児科学会栄養委員会 本フォーラムは、“子どもの食・栄養”に関して、社会の関心が非常に高まっている中、子どもの食育の一層の推進に向けた取り組みの一つとして企画し、平成19年1月13日に第1回のフォーラムを開催し、多くの方々に参加いただきました。 日時：平成20年1月26日（土曜日）13時30分〜17時 ＊日本小児科学会専門医・認定医研修5単位 プログラム 13：30〜開会の挨拶
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平成19年8月3日 財団法人日本医療機能評価機構 産科医療補償制度運営組織準備委員会 社団法人日本小児科学会 現在、貴委員会・機構に於いて、精力的に検討がなされている「産科医療補償制度」につきましては、各種報道や日本医療機能評価機構のホームページから伺ってきました。これは、脳性麻痺で種々のハンディーを背負われている子ども達や家族の経済的救済になるだけでなく、無用な訴訟を減らす効果も期待出来、社会的に大変有意義な事業になることと期待しております。 一．どの程度の早産・低出生体重児をもって補償の対象外とするのかという線引きに合理的説明を与える、あるいは納得を得ることは困難です。 無過失であって周産期に起因する脳性麻痺は、早産・低出生体重児と正期産児でほぼ同数程度発生しており、等しく無過失補償の対象とするべきです。無過失による低出生体重児や早産児の脳性麻痺を補償対象に加えたとしても補償対象は倍増する程度です。日本小児科学会としては、一定の出生体重や在胎期間を満たさない場合を一律に補償対象から除外するのではなく、むしろ脳性麻痺の重症度によって補償対象を制限すること等の方が、社会的にみても公平な救済となり、患者・家族の理解も得やすく、無用な周産期医療訴訟を抑制する効果も期待出来ると考えております。
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「DPT, MR等混合ワクチンの推進に関する要望書」を厚生労働省に提出いたしました。
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第110回日本小児科学会学術集会（京都府立医科大学 杉本 徹会頭）において、日本小児科学会賞を受賞された藤原哲郎先生（岩手医科大学名誉教授）の授賞式が行われ、別所文雄会長から、賞状、副賞、メダルが手渡されました。
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日本小児科学会予防接種感染対策委員会 平成19年5月末現在、関東地方を中心に小児科年齢を若干超えた年齢層での麻疹の流行により、休講（校）、学校行事の中止、順延などが続いております。 これからとるべき対策として
ことなどが早急に行われることを、日本小児科学会として強く要望します。 なおわが国においてはMRワクチンあるいは麻疹単抗原ワクチンは、国内における通常の定期接種を十分賄うことを目的に生産され、また検査も個別あるいは小集団での診断ないしスクリーニングを想定して検査システムの構築が行なわれているところから、現状のような流行下において緊急ワクチン接種及び緊急スクリーニング検査に支障を来しつつあります。 以上
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平成19年3月25日 日本小児科学会はインフルエンザにおけるタミフルの使用に関して平成17年11月30日に予防接種・感染対策委員会にて討議した結果の見解を表明している。 最近のインフルエンザ及びタミフルに関連した可能性があるとされる転落死を伴う異常行動の事例報告から、厚生労働省は医療関係者への注意喚起（平成19年2月28日）に続いて同年3月20日10歳代のインフルエンザ患者に対するタミフルの使用を差し控えるよう緊急安全情報を発出した。 日本小児科学会はこれまで「一般診療におけるタミフルの使用については、従来通り投与の適応や症状の経過観察等への注意が必要であるが、現時点ではその使用に対して改めて注意勧告などを行う状況ではないと考える。」としてきたが、事実関係は明らかになってはいないものの慎重を期して一時的に使用を控えるとの厚生労働省の判断を受け入れ、「現在流行中のインフルエンザの10歳代患者に対するタミフルの使用は、ハイリスク群などへの治療を除き原則として当面差し控える。」としたい。 インフルエンザにともなって異常行動がでることについてはこれまでも指摘されており、タミフル使用制限によっても異常言動が全くなくなるわけではないと言える。したがってタミフルなどの服用の有無にかかわらず、特に小児や未成年のインフルエンザについては、症状が出てから二日間程度は、言動、行動等に注意し、その経過をよく見るよう患者本人あるいは保護者に説明すべきである。 以上 参考：
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財団法人日本救急医療財団ホームページに「わが国の新しい救急蘇生ガイドライン」が掲載されております． http://www.qqzaidan.jp/qqsosei/index.htm
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オンライン投稿料の設定について Pediatrics Internationl編集委員会 2004年からインターネット経由のオンライン投稿を開始し、おかげさまで投稿数は約2倍に増加し、インパクトファクターも増加いたしました。その反面、投稿にかかわる経費がかさみ、日本小児科学会の会計を圧迫する事態となりました。その解決策として、オンライン投稿にかかわる実費として、20米ドルを投稿料として申し受けることといたしました。投稿規程の改正とあわせ、オンライン投稿に際しインターネット上でも公表し、近日中に投稿料をいただく体制を整える予定でおります。本誌の質をさらに向上し、論文採択から発行までの待ち時間を短縮するためにも、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 郵送先：
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平成18年7月5日 厚生労働省健康局結核感染症課 社団法人日本小児科学会 日本脳炎ワクチンの定期接種における積極的勧奨が中止（以下、勧奨中止）されて（健感発0530001号、平成17年5月30日、全国都道府県衛生主管部（局）長宛、厚生労働省健康局結核感染症課長）、1年を経ております。それによれば、当面の勧奨中止であって、よりリスクの低いと期待される組織培養法による日本脳炎ワクチンの供給が出来た時の供給に応じ、接種勧奨を再開する予定である、とされています。 質問：勧奨中止による影響と今後の動向について これについて日本小児科学会では、会員に対し見解として、日本小児科学会ホームページにて 最近、日本小児科学会が得た情報によれば、現在承認申請中の日本脳炎の組織培養細胞由来ワクチンは、その実用化には3〜5年が必要ではないかということです。 要望： 1. 今回の措置は、定期接種の積極的勧奨の一時中止であって、定期接種の中止ではないところから、定期接種としての日本脳炎を希望する人に対しては、国はQ&Aによって 日本小児科学会はこれについて、会員に対して日本小児科学会ホームページにて しかし実態は多くの自治体において、実質上は定期接種中止と同様の扱いになっており、希望者が容易に接種できる状況になっていません。これにつきましては、定期予防接種の積極的勧奨の差し控えの通知にある「定期接種対象者のうち日本脳炎に感染する恐れが高いと認められる者等については、・・・・・同意を得た上で現行の日本脳炎ワクチンを使用した接種を行うことは差し支えない」という点について、再度自治体に対して認識すべきことを促し、希望者への定期接種が速やかに円滑容易に行われるよう求められますよう、強く要望致します。 2. 予防接種勧奨中止により感受性者の蓄積があること、そして再開されたとしても三期接種が中止になっているという点から、これらについての妥当性あるいはリスクが生じるかどうかなどについて、医学的に検証して行く必要があります。それらの基礎的なデーターになるのは、サーベイランスによる疾病の動向あるいは、血清疫学調査、感染源としてのブタ調査であります。疾病の発生動向は、既に4類感染症としての日本脳炎（全数報告）および5類感染症急性脳炎（全数報告）、5類感染症無菌性髄膜炎（基幹病院定点報告）で知ることができ、また血清疫学調査、ブタ調査については感染症流行予測調査事業において行われているところでありますが、現在のような状況では、日本脳炎および急性脳炎、急性髄膜炎そして感染症流行予測調査事業における日本脳炎のサーベイラス強化を行い、より精緻なデーターを入手することがリスクの評価、そしてリスク管理の上で重要であると考えられます。この点から日本脳炎およびその関連についてのサーベイランスの強化が行われることを、強く要望致します。
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平成18年7月5日 厚生労働省健康局結核感染症課 社団法人日本小児科学会 麻疹対策は現在世界的規模で取り組まれておりますが、我が国においても1歳児に対する麻疹ワクチン接種率の向上を図ることによって、数年前までは年間推計20〜30万人の発生があったものが、平成17年には年間報告数が545人（推計5000人前後）にまで減少したことは、大変喜ばしいことです。さらに平成18年4月1日より法改正により麻疹、風疹の定期予防接種として、MRワクチンによる2回接種法の導入を行い、追って政令附則第2条の削除を行ったなどは、我が国における麻疹及び風疹対策の強化として大いに歓迎すべきことであることは、これまでにも表明してきたところです。
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臓器移植関連法案改正については、日本小児科学会として、その考え方を度々表明してきたところですが、改正案が国会へ再提出されておりますので改めてその問題点を指摘し、当会の考え方を表明いたします。 ※基盤整備とは、以下のことを指す。 2006年5月21日
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平成18年4月20日 厚生労働省健康局結核感染症課 社団法人日本小児科学会 平成18年4月1日より麻疹および風疹予防接種について2回接種を導入するとともに、乾燥弱毒生麻疹風疹混合ワクチン（MRワクチン）を定期接種として採用したことは、我が国における麻疹および風疹の対策の強化として大いに歓迎すべきことであることをこれまでに当学会としても表明してきたところです。 ・麻疹罹患・風疹ワクチン未接種者への、1期および2期における風疹ワクチン接種 ・麻疹罹患・風疹ワクチン接種すみ者への、2期における風疹ワクチン接種 ・麻疹ワクチン接種すみ・風疹ワクチン未接種者への、1期におけるMRワクチン、または風疹ワクチン接種。および2期におけるMRワクチンまたは麻疹、または風疹ワクチン接種（原則はMRワクチン） ・麻疹ワクチンと風疹ワクチン接種すみ者への、2期におけるMRワクチンまたは麻疹ワクチン、または風疹ワクチン接種（原則はMRワクチン） 平成18年3月31日、厚生労働省結核感染課から、各都道府県衛生主幹部（局）予防接種担当者宛へ事務連絡として、麻疹単抗原ワクチンおよび風疹単抗原ワクチンを定期接種として行えるようにする可能性があることについて示されました。これに係わり、政令附則第二条の削除、および定期接種としてはMRワクチンを原則としてすすめるが状況に応じて麻疹および風疹の単独抗原ワクチンも使用できるとように省令改正が行われるのであれば、指摘した上記問題点の解決に結びつくものであると考えられます。またそのことは日本小児科学会衛藤義勝会長より平成17年6月26日に厚生労働省健康局結核感染症課牛尾光宏課長あてに提出した要望の主旨にかなうものでもあり、日本小児科学会は、この事務連絡を強く支持し、上記解決に結びつくような政省令改正につながることを強く要望するものです。 自然感染あるいはワクチンによる免疫既獲得者に対する生ワクチンによる重ねての免疫の投与が安全に行われることは医学的にも正当であり、またこれまでに世界的に広く行われていることでもあります。また、多くの生ワクチンはウイルス抗原以外のワクチン液成分がほぼ同一であり、これまでにも異なる種類の単抗原ワクチン（例：麻しんワクチンと風しんワクチン等）を接種してきたことから、その安全性については既に証明されているところです。平成18年4月1日に行われた制度改正は麻疹および風疹対策を強化する事を目的としているものと考えられますが、一方改正によって免疫が付与される機会を失った子ども達が蓄積される可能性が残されることは、それぞれの子ども達の麻疹および風疹の感染予防、そして両疾患の今後の公衆衛生対策に大きな問題を残すものであり、早急な解決を要望するところであります。 今回定期接種を1期（生後12〜24ヶ月）、2期（小学校入学前1年間）としたことも、麻疹風疹対策として正当なことと考えるところですが、法改正に関する周知徹底の遅れ、該当ワクチンの不足、その他の疾患罹患などやむを得ない事情により未接種となっている子ども達が、法施行日以降定期接種対象外となりいわゆる接種漏れ者のままとなっており、これらに対する何らかの対策設置が必要であります。施行日時点での年齢別ワクチン接種率は現在不明ですが、この年齢層（2歳以降、小学校入学1年前まで）では麻疹に関して各年齢の5〜10％、風疹に関し同じく20〜30％が、ワクチン未接種のままとなる可能性が国立感染症研究所感染症情報センターより報告されております。
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平成18年4月20日 厚生労働省健康局結核染症課 社団法人日本小児科学会 平成18年4月1日より麻疹及び風疹の予防接種について2回接種を導入するとともに、乾燥弱毒生麻疹風疹混合ワクチン（MRワクチン）を定期接種として採用したことは、我が国における麻疹及び風疹の対策の強化として大いに歓迎すべきことであることをこれまでに当学会としても表明してきたところです。 自然感染あるいは生ワクチンによる麻疹、風疹などの免疫既獲得者（この中には免疫が成立しなかった者が極少数含まれる。）に対し生ワクチンによる重ねての免疫の投与が行われると 1）免疫のない者には免疫の成立 2）免疫の弱い者には免疫の増強 3）免疫を十分持つ者には無反応ないし弱い免疫反応のみが生じ、生体にとって不利な反応が生じることはなく、これらが安全に行われると考えることは医学的にも正当であり、また、これまでに世界的に広く行われていることでもあります。 別記 1）国内のデータ
2）海外のデータ：
有効性：
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日本小児科学会
会長 衞藤義勝 我国の医療界は大きな変革の時代を迎えております。少子高齢化の時代にあり、医療費の大幅な削減、医療制度改革、病院機能の改革、初期研修制度改革など様 々な変革の時代を迎えております。このような状況下で小児医療も大きな変革の波を受け、21世紀の新しい展望が必要であり、且つその改革のスピードは急務 を要します。日本小児科学会は、我国の小児医療の発展の為に大きな責任を持っております。今年度の4月の総会で学会理事会は任期を終了するわけであります ので、2004年〜2006年の2年間の理事会の業務報告をここに報告書としてまとめさせて頂きました。
以上、日本小児科学会の理事会がこの2〜4年間に手がけた20の主な項目について記載致しました。抜けている部分もあるかと存じますが、詳細に関しては各章をお読みください。各委員会、プロジェクトチームの理事、委員会委員長、委員、代議員、会員の先生方の絶大な御努力、御指導のお陰で大きな成果が挙がったものと感謝申し上げます。今後新しい理事会で、今回の理事会の積み残した事、多くの小児医療の問題点を改善し、大きな飛躍を願い、更なる期待を致しております。
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平成17年2月25日（金曜日）衆議院第二議員会館会議室において、公明党少子社会総合対策本部（本部長：坂口力前厚労相）と「少子化の課題及び小児医療を取り巻く現状と課題」についてのヒヤリング及び意見交換を行った。 平成17年3月10日（木曜日）衆議院第二議員会館会議室において、民主党医療問題プロジェクトチーム（座長：五島正規）、次世代育成支援（少子化対策）プロジェクトチーム（座長：水島広子）の合同会議と「少子化の課題及び小児医療を取り巻く現状と課題」について意見交換を行った。
平成18年4月5日（水曜日）衆議院第2議員会館会議室において、自民党子どものこころとからだ危機突破議員連盟（会長：堀内光雄衆議院議員）と「少子化問題及び小児科医療の現状と課題」についてヒヤリングや意見交換を行った。
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日本小児科学会
会長 衞藤義勝 今回米国のワシントンで開催されたAMERICAN ACADEMY OF PEDIATRICS（AAP）の75周年記念大会に招かれた。10月8〜11日の4日間首都ワシントンの国際会議場で約1万人を集めて盛大に開催され、第1日目はAAPのベルコビチ会長が基調演説をされ、子供が現在おかれている様々な問題（子供の心、事故防止など）を、また国際小児科学会会長のグレンジ教授が世界の子供たちのエイズ、結核、栄養障害など悲惨な状況を広く世界に啓蒙する演説をおこなった。非常に多くの演題があり、特に教育講演は充実しており、毎日数10のテーマについて20以上の会場でおこなわれ、それも早朝6時からプログラムがあるのには驚きであった。基調講演も毎朝8時から5つぐらいあり、それも臨床に直結して即利用可能な内容である。開業医を中心とした参加者は極めて熱心で、皆メモをとり討論も活発である。また、症例問題のようなセッションもあり、参加者がコンピュータとやりとりしながら進めている光景も日本では見ない形式である。画像診断の他、発熱、頭痛、痙攣などのありふれた症状から何を考えるかなど、たいへん面白い手法で症例問題を提示している。とにかく各人が真剣である。卒後教育の重要な一貫としての極めて興味深い企画が多い。最新の知見を十分に吸収できるシステムであり、一般的な応募演題がずらりとならんでいるのではなく、現在の小児医療の基礎からトピックスまで、その道の専門家が効率よく教えてくれるシステムなのである。
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2006年1月10日 タミフル（カプセル製剤）については新型インフルエンザの発生に備えて、国・都道府県で2100万人分を備蓄することとされ、現在準備が進められてきているところです。しかし準備完了は早くても平成19年7〜9月となると見込まれており、この間の備蓄に関しては、一般に流通しているタミフルにも頼らざるを得ない状況となっています。この為、特に今シーズンについては、タミフルの適正使用を徹底し、備蓄を進めることが厚生労働省から要請されています。こうした状況に鑑み、日本小児科学会の会員の皆様にはタミフルの使用に関して下記の項目の遵守にご協力をお願い致します。
以上宜しくご理解の上御協力をお願い致します。
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本年9月10〜13日、トルコのイスタンブールで国際小児科学会の理事会が開催されました。ナイジェリアのGrange会長、Schaller総務担当理事（前会長）Chok-Wan Chan 次期会長を含めた20人余りの理事が参加してイスタンブール郊外のヒルトンホテルで開催され、朝8時から夕方まで世界のこども達の問題、特にエイズ、結核、栄養障害のこども達の救済、戦争の被害を受けたこども達の支援等を含めて討議されました。また、国際小児科学会のこれからの運営方針、学会の規範作りなど細かい討論もされました。 日本小児科学会
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平成17年11月30日 日本小児科学会はタミフルに関して予防接種・感染対策委員会にて討議した結果 下記の通りの見解を表明する。 米国FDA（Food and Drug Administration）が発表した小児死亡例（いずれも日本における発症例で、平成17年11月日本小児感染症学会で報告された例も含まれている。FDAは、タミフルと報告された小児死亡との間に因果関係があるとは結論づけられない、との見解を示している）について、検討を行った。 得られた資料に記載されている死亡例に生じた事象は、タミフル未使用のインフルエンザにおいても国内外で同様の事象（急性死、精神／神経症状、脳症／脳炎症状、心筋炎、肺水腫、肺炎等）がみられるもの、あるいはインフルエンザによって基礎疾患が悪化した事象と考えられ得るもの、あるいは医学的資料が不十分で検討ができないものなどであり、現時点でタミフルとこれらの死亡についての因果関係が明らかなものはなかった。 一般診療におけるタミフルの使用については、従来通り投与の適応や症状の経過観察等への注意が必要であるが、現時点ではその使用に対して改めて注意勧告などを行う状況ではないと考える。 以上 参考：
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予防接種法施行令の一部を改正する政令、予防接種法施行規則及び予防接種実施規則の一部を改正する省令が、平成17年7月29日に厚生労働省から公布されました。 主な改正点は 麻疹、風疹の接種は、1期、2期の2回接種となり、いずれも麻疹風疹混合ワクチン（MRワクチン）のみが使用されることになります。 2期のMRワクチン接種を受けられるのは、現時点では1期でMRワクチンを受けた者（すなわち新制度下での1期目の接種を受けた者）であることが原則の考え方となりますが（＊）、今後、その安全性・有効性が確認されれば、麻疹単味ワクチン、風疹単味ワクチン既接種者への2期のMRワクチン接種の導入が予定されています（＊＊）。 「麻疹ワクチンまたは風疹ワクチンのどちらかを接種した者」は、定期接種として、他方のワクチンを受けることができない、との経過措置があります（＊＊＊）。 これまでに麻疹については1歳のお誕生日をすぎたらなるべく早く麻疹ワクチン接種を（生後12〜15ヶ月を標準に）、そして麻疹ワクチンが終わったらそのあとには風疹ワクチンを、というキャンペーンを各方面で熱心に実施して頂いているところです。その効果は最近の麻疹罹患者の著しい減少として現れています（国立感染症研究感染症情報センターホームページ）。麻疹・風疹対策の基本は、幼児早期でのワクチン接種率を高めることであり、これによりこの年齢層の罹患者数を抑えることが先ず第一であることには変わりありません。 この時に問題になるのが、（＊）2期のMRワクチン接種を受けられるのは、1期でMRワクチンを受けた者（すなわち新制度下での1期目の接種を受けた者）が原則であること、そして（＊＊＊）麻疹ワクチンまたは風疹ワクチンのどちらかを接種した者は、定期接種として他方のワクチンを受けることができない、との経過措置ですが、これについては厚生労働省による研究班を立ち上げ、なるべく早く単味麻疹、および単味風疹ワクチン接種者へのMRワクチン接種が問題ないことを確認しようとする計画が動いています（＊＊）。これらの研究の結果、この方式による効果と安全性が明らかになれば、経過措置は速やかに外されることが厚生労働省結核感染症課より言明されているので、平成18年3月末までにそれぞれのワクチン接種を受けた人が2期接種の対象年齢になった時にMRワクチン接種ができなくなる可能性は極めて低く、将来の2期接種を考慮して現時点での単独ワクチン接種を控えることは得策ではないと思われます。 今回の予防接種の変更によって、麻疹・風疹ワクチンの2回接種方式およびMRワクチンの導入が図られたことは高く評価されますが、その詳細については日本小児科学会の意見が反映されていない部分もあり、また実施にあたっての問題点が各方面から指摘されているところです。 参考資料：
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平成17年7月24日 厚生労働省 健康局 社団法人 日本小児科学会 水痘は水痘帯状疱疹ウイルス（VZV）の初感染により水疱、発熱を主症状とする小児期によく見られる急性疾患である。感染力は麻疹同様に強く、10歳までに約90％の小児に感染する。健康小児では発熱とともに掻痒による不快感が強く我国では多くの例で抗ウイルス薬のアシクロビルが用いられている。成人水痘は重症化しやすく死亡率も高い。合併症として頻度の高いものは、水疱部位の細菌性2次感染症で1〜4％にみられ、劇症型A群連鎖球菌感染症や敗血症などの全身性致死的疾患に進展することもある。中枢神経系の合併症としては、髄膜脳炎や小脳性運動失調症があり、発症頻度は水痘1,000例中1例近くといわれる。約80％は回復するが、後遺症を残す例、死亡例（本邦推計：年間20〜25例、人口動態統計：平成4〜15年103例）も存在する。
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平成17年6月26日 厚生労働省 医薬食品局 社団法人日本小児科学会 インフルエンザ菌b型（Hib）ワクチンの早期承認に関する要望書 Hib感染症は小児にとって国内外において比較的発生数の多い小児感染症の一つであり、中でもHib髄膜炎および敗血症は重篤な疾患として小児の健康上大きな問題であります。しかし本感染症は海外においてワクチンが開発実用化されており、ワクチンによる予防可能な疾患となってきております。諸外国においてはHibワクチンを導入する国が増加しており、導入した国ではHib感染症は稀な疾患となってきております。
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平成17年6月26日 厚生労働省 健康局 社団法人日本小児科学会 麻疹及び風疹定期予防接種の2回接種の導入および 感染症発生動向調査によれば、過去10 年間には年間約1〜3万人の麻疹患者が報告されてきましたが、各方面の理解と努力により平成15 年は8,285 件、平成16 年は1,554 件（暫定値）と、患者報告数は減少傾向にあり、推計値も数年前における年間２０−３０万人から、年間１−２万人まで減少しております。しかし、すでに麻疹Eliminationをほぼ達成した米国、韓国等と比較すれば、依然として、数多くの患者が発生している状況にあります。このため、今後も麻しん予防接種の一層の推進に各関係機関、関係者が努力すべきであります。一方、患者数減少に伴い野生ウイルスによるブースター効果が弱まり予防接種によって付与された免疫力の低下が今後生ずることが予測されること、及び接種率の増加に伴ってprimary vaccine failure も蓄積されることから、さらなる麻疹発生数の減少のためにはWHOが推奨する高い接種率の維持に加えて複数回のワクチン接種を導入することを、我が国においても実施する段階に達していると考えられます。
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平成17年6月26日 厚生労働省 健康局 社団法人日本小児科学会 日本脳炎予防接種第3期の廃止についての要望書 近年、わが国における日本脳炎患者は、年間報告数は10例以内で、主として50歳以上の中高年齢者が占める割合が高く小児における発症はきわめて少なくなりました。この要因は、これまで広く行なわれてきた小児への日本脳炎予防接種や環境改善によりウイルスを保有した蚊の吸血を受ける機会が激減したなどが考えられています。しかし、日本脳炎は発症した場合重症化することが多い疾患であることに変わりはありません。
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日本脳炎とその流行状況について 日本脳炎は国内では1960年代前半まで年間2000-4000人の報告数がありましたが、日本脳炎ワクチンが導入された1970年代より激減し、1992年からは年間10人以下の報告となっています（感染症法第４類全数把握疾患）。その原因として、日本脳炎ワクチンの普及による免疫保有者の増加の他に、環境要因の変化として多くの人にとって日本脳炎ウイルスを保有するブタを刺した蚊に刺される機会が少なくなった、つまり感染源との接触の機会が減少したことなども要因のひとつと考えられます。 国内に於いて患者数は減少しましたが、ウイルスの感染を受けているブタは北海道・東北地方を除いては数多く、ことに西日本以南ではブタの感染状況は調査対象の80-90%に達している地域が多いことが明らかになっています。また、ヒトの間で日本脳炎として発病はしていないもののウイルスの感染を受けている不顕性感染者は少なくとも数パーセント存在することも明らかになっています。 現在使用されている日本脳炎ワクチンは我が国で開発され、WHOにより唯一その安全性と効果が承認されているワクチンで、アジアで広く使用されているものです（中国の一部では生ワクチンが国内で使用されている）。日本脳炎ワクチンは、マウスの脳内に日本脳炎ウイルスを接種しこれを採取、精製しワクチンとしたものですが、現在のワクチン液の中には、マウス脳成分としてのタンパク質は検出限界以下となっています。しかし、マウス脳を原材料としているところから、その微少な成分による脳アレルギー反応すなわち脳細胞に脱髄が極めて稀に生ずるかもしれないという理論的リスクが払拭されないままとなっています。この理論的リスクを回避するために開発されたのが、マウス脳細胞を使用しない組織培養細胞（ベロ細胞）由来の日本脳炎ワクチンです。ベロ細胞由来の日本脳炎ワクチンは、これまでの成績では安全性と効果に関してマウス脳由来のワクチンと同等またはそれ以上とされ、国内ワクチンメーカーにより製造承認の申請が行われていると報道されています。 急性散在性脳脊髄炎(Acute disseminated encephalomyelitis: ADEM)とは、感染症、あるいはワクチン接種を誘因として自己免疫性の機序で発症するのではないかと考えられている、小児に稀に生じる原因不明の炎症性脱随性疾患です。診断後はステロイドによる治療が行われますが、その予後は比較的良好とされています。 日本脳炎ワクチンは、マウス脳を原材料とするその製造方法から稀ながらADEMを生ずる理論的リスクがある、といわれているところから、我が国では潜伏期間と考えられるワクチン接種後10-14日（4-21日）後に神経症状が現れ著しい健康被害が生じたとして救済申請がなされた場合には、厚生労働省予防接種健康被害認定審査会において審査が行われ「予防接種と疾病との因果関係について肯定する明確な根拠はないが通常の医学的見地によれれば肯定する論拠がある」にあたるとして、被害救済の対象となっています。 日本脳炎は潜在的危険性を持つ重症感染症であることには変わりがなく、日本にとって長い目でみて今後も必要なワクチンであると考えられます。しかし、ヒトからヒトへと感染が次々と広がる可能性はないこと、都会生活者が多いという現在の生活形態から多くの子供たちにとって感染のリスクが高いわけではないこと、急性脳炎としての顕性発症率は低いこと、などから、稀な副反応を危惧するのであれば、短期間（１年前後程度）広汎な接種はすすめずに、次世代ワクチンの出現を待ってもよいのではないだろうかと考えます。ただし、蚊に刺されないよう注意をすることはこれまで以上に行うべきです。なお日本脳炎ウイルスの媒介蚊であるコガタアカイエカは、夕方以降ヒトを刺す習性があります。
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日本小児科学会(会長 衞藤義勝) １ 小児脳死臓器移植を治療法として評価する。現行法において小児の脳死臓器移植がなされる場合には、成人と同様に自己決定の原則に基づき臓器提供がなされるべきである。
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平成16年12月19日 厚生労働省健康局 社団法人日本小児科学会 結核予防法の改正等に係る乳児へのBCG接種について 「結核予防法の一部を改正する法律の成立」に基づき平成16年10月６日「結核予防法施行令の一部を改正する政令」（平成16年政令第303号）及び「同法施行規則の一部を改正する省令」（平成16年厚生労働省令第148号）が公布されました。BCG定期接種については「政令で定める定期は、生後六月に達するまでの期間とする。ただし、地理的条件、交通事情、災害の発生その他の特別の事情によりやむを得ないと認められる場合においては、一歳に達するまでの期間とする」とされました。BCG接種は生後直後から可能で、生後6カ月までが結核予防法による接種（定期接種）であり、以降は特別な事情を除き任意接種となる、とのことであります。乳児の比較的速い時期におけるBCG接種率を高め、小児における結核予防対策を強化するという点で、基本的に賛成するものであります。
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平成16年10月31日 社団法人 日本小児科学会 乳幼児（６歳未満）に対する わが国では、１歳以上６歳未満の乳児については、インフルエンザによる合併症のリスクを鑑み、有効率20-30%であることを説明したうえで任意接種としてワクチン接種を推奨することが現段階で適切な方向であると考える。
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平成１５年度栄養委員会 我が国の子どもを取り巻く「食」の環境は高度成長時代を経て大きく変化している。食事の問題も単に高エネルギー・高脂肪食という肥満に関連する栄養の問題に留まらず、朝食欠食、夜食、孤食あるいはゲーム・インターネット、夜更かし、睡眠不足など現代社会の生活習慣に子どもたちが巻き込まれた結果というべき複雑なからみ合いの中に置かれた様相として大きくクローズアップされてきた。とくに「子どもの朝食欠食」の問題は１日の始まりとして学校教育現場でも重要な課題として取り上げられるに至った。そこで、当委員会では近年の、日本３１件、諸外国４２１件の朝食に関連する研究論文のすべてについて調査を行い、次のような問題点を明らかにした。
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日本小児科学会こどもの生活環境改善委員会
最近，小児科医や発達の専門家から，言語発達や社会性の遅れがある幼児の中に，テレビ・ビデオ（以下，テレビと記す）を長時間視聴しており，テレビ視聴を止めると改善が見られる例があることが報告され，テレビの長時間視聴が発達に悪い影響を及ぼす可能性が指摘されています． 提 言 1．2歳以下の子どもには，テレビ・ビデオを長時間見せないようにしましょう． 解 説 （1）小児科医，発達専門家からの相次ぐ指摘
（3）児と家庭の長時間視聴の発達への影響 文 献 1） 片岡直樹．新しいタイプの言葉遅れの子どもたち―長時間のテレビ・ビデオ視聴の影響．日児誌 2002；106：1535―1539.
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最近小児科領域のみならず大きな社会問題なっている疾患には、神経性食欲不振症と肥満といった表現型は両極端ですが食事摂取の問題、虐待・ネグレクトといったマルトリートメントがあります。これらの疾患に共通することは、子ども自身が症状を訴えたり、保護者が病院を訪れるといったことがない点です。このため、これらの疾患をより早期に発見するためには、教育機関と医療機関の連携が非常に大切です。このパンフレットは、学校で毎年測定している身長、体重を経年的にプロットすることで、どれだけ重要な情報を引き出すことができるかを、各分野の専門家の先生に解りやすくまとめていただいた 日本小児科学会学校保健・心の問題委員会委員長沖 潤一
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小児救急プロジェクトチーム（座長 中澤誠）では、平成１６年１月１８日に東京に於いて小児救急市民公開フォーラムを開催しました。約３００人余の参加者を得て活発な討論が行われました。第二部としてQ&Aコーナーを設け、会場の参加者からの質問に答えました。会場で、市川委員作成の「こどもの事故と対策」を配布しましたところ好評を得ました。そこで、この度HPを通じて無料配布することと致しました。ご希望の方は下記の要領でお申し込み下さい。
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「川崎病急性期治療のガイドライン」（日本小児循環器学会）を『分科会へのリンク』ページに掲載いたしました。以下のURLからもダウンロードできます。
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「臨床研究に関する倫理指針の施行等について」「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針」「疫学研究に関する倫理指針」は以下のリンク先をご参照下さい。 「臨床研究に関する倫理指針の施行等について」 「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針」 「疫学研究に関する倫理指針」
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先に公開フォーラム「小児の脳死臓器移植はいかにあるべきか」報告書に代議員のアンケート調査結果のまとめと「提言 小児脳死臓器移植はどうあるべきか」を掲載いたしました． １） 経過と回答数 ２） 結果 質問８ ３） 考察
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雇児母発第0603001号 社団法人 日本小児科学会会長殿 厚生労働省雇用均等等・児童家庭局母子保健課長 妊婦等における水銀を含有する魚介類等の 母子保健行政の推進につきましては、かねてより特段のご配慮をいただいているところであり、深く感謝申し上げます。 (別添) 平成15年6月3日 水銀を含有する魚介類等の摂食に関する注意事項 薬事･食品衛生審議会食品衛生分科会 多くの魚介類等が微量の水銀を含有しているが、一般に低レベルで人の健康に危害を及ぽすレベルではない。魚介類等は、良質なたんぱく質を多く含み、飽和脂肪酸が少なく、不飽和脂肪酸が多く含まれ、また、微量栄養素の摂取源である等、重要な食材である。
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日本小児科学会小児脳死臓器移植検討委員会 2003年4月26日 はじめに わが国の脳死臓器移植法は1997年7月に成立し，同年10月に発効してから5年以上が経過したが，この間に施行された臓器提供者は20数例を数えるに過ぎない．わが国の脳死臓器移植法は本人の生前の意思表示と家族の同意の両者を必要とする提供者の人権を尊重した法律であり，世界に類をみない．しかし，わが国の民法では15歳未満の小児での生前の意思表示を認めていないことから現在のところ，小児脳死臓器移植は不可能である．現行法の付則に見直しが施行後3年と記載されていることと，成人臓器では対応できない海外渡航による心臓・肺などの小児脳死臓器移植数が増加している現実から脳死臓器移植法案の見直しが検討されている． 小児脳死臓器移植に関する小児科学会 小児臓器移植について日本小児科学会あるいはその分科会が議論を開始したのは1983年，第25回日本小児神経学会（会長 鴨下重彦）であった．この時は『来るべき将来の小児脳死臓器移植問題を考えよ』と提言する内容であった．とくに，脳死臓器移植法改正案（厚生省「臓器移植の法的事項に関する研究班」による町野案）が2000年8月23日に公表されてから小児臓器移植に関する検討が熱心にされるようになった．また，小児循環器学会を中心に小児脳死心臓移植適応基準，待機患児の実態と問題点，公開シンポジウムによる啓発活動がなされてきた． |
| 年月日 | 学会 | タイトル・内容 | 発表者など |
| 1983年 | 25回日本小児神経学会 （会長 鴨下重彦） （夜間集会） |
小児脳死を考える | 座長：牧 豊 演者：竹内 一夫、 二瓶 健次、藤田 慎一 |
| 2000年 6月8日 |
第42回日本小児神経学会 （会長 岡田伸太郎） イブニングトーク |
子どもの脳死について（本文参照） | 演者：竹内 研三 （鳥取大学脳神経小児科） 阪井 裕一（国立小児病院） 宮林 郁子 |
| 2001年 3月 |
日本小児科学会 | 小児臓器移植に関するアンケート調査 | 日本小児科学会倫理委員 （詳細は日児誌105巻11号,日本小児科学会HP） |
| 2001年 5月5日 |
日本小児科学会第1回公開フォーラム | 小児の脳死臓器移植はいかにあるべきか （詳細は日児誌105巻11号,日本小児科学会HP） |
座長：中村 肇 演者：柳田 邦男 公開討論会 座長：谷澤 隆邦、仁志田博司 パネリスト： 森岡 正博 （大阪府立大学倫理学） 杉本 健郎 （関西医科大学小児科・遺族） 町野 朔 （上智大学法学部） 恒松由記子 （国立小児病院） 阪井 裕一 （国立小児病院麻酔・集中治療科） 曽根 威彦（早稲田大学法学部） 鈴木 利廣（弁護士） 田辺 功（朝日新聞論説委員） 掛江 直子 （国立精神・神経センター精神保健研究所） |
| 2002年 9月6日 |
第20回日本小児心身医学会総会シンポジウム | 子どもの脳死状態における全人医療（本文参照） | 座長：松石豊次郎、田中 英高 演者： 松石豊次郎（久留米大学） 杉本 健郎（関西医科大学） 安藤 泰至 （鳥取大学保健学科） 山口 龍彦 （高知厚生病院ホスピス） |
| 2003年 1月13日 |
日本小児科学会第2回公開フォーラム | 子供の死を考える in Kobe （詳細は日児誌107巻4号,日本小児科学会HP） |
座長：仁志田博司、谷澤 隆邦 演者： 細谷 亮太 （聖路加国際病院小児科部長） 杉本 健郎 （関西医大男山病院小児科部長） 高木 慶子 （兵庫・生と死を考える会） 額田 勲（神戸みどり病院・神戸生命倫理研究会代表） 田中 英高（主催者から） |
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（4）日本小児循環器学会および関連学会の活動
1．日本小児循環器学会の移植委員会において，a）小児心臓移植の適応基準の決定，b）小児心臓移植・肺移植適応患者の実態調査，c）日本小児循環器学会評議員の意識調査（日小循誌1997年13巻5号），d）小児心臓移植実施マニュアル・ファクトブックの作成「小児心臓移植・肺移植」（日本医学館，2003. 1. 17）がなされた． 2．学会活動 |
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3．国際シンポジウム
2003年1月 小児の心臓移植・肺移植の国際シンポジウム開催 4．公開シンポジウム |
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5．要望書提出
[1] 2001年2月衆議院議長・参議院議長への要望書提出 [2] 2001年7月国会議員への説明 中山代議士．宮崎代議士，阿部代議士他 [3] 2002年3月日本小児循環器学会からの 小児心臓移植・肺移植の要望 総理大臣小泉純一郎への要望書提出 [4] 2002年2月松田班からの小児心臓移植・ 肺移植の要望 総理大臣小泉純一郎・厚生労働大臣・衆議院・ 参議院議長・生命倫理委員会会長への要望書提出 |
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小児海外渡航心臓移植
国内での小児心臓移植例は2003年1月17日現在で心臓移植施行17例中2例である．とくに，心臓移植は生体肝・腎・肺移植とは異なり生体ドナーからの移植は不可能である．また，成人ドナーからの心臓移植はドナー・レシピエントの体重差が3倍以上となる概ね体重が20kg未満のレシピエントでは困難である． 提 言 上記の経緯と背景を踏まえ，日本小児科学会倫理委員会として小児脳死臓器移植検討委員会を設置してわが国での小児脳死臓器移植の現状と問題点の検討を重ねてきた． 文献 1） Shewmon AD. Chronic“brain death” Meta-analysis and conceptual consequences. Neurology 1998；51：1538―1545. |
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国立感染症研究センター感染症情報センターにリンクいたしました．
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日本小児科学会倫理委員会報告 座長まとめ 東京女子医科大学母子総合医療センター・日本小児科学会倫理委員会委員長 2001年5月5日の「子どもの日」に「小児の脳死臓器移植はいかにあるべきか」を主題に第一回のフォーラムが行われたのは，平成9年（1997）10月に施行された臓器移植法の附則第2条第一項に「施行後3年を目途に検討する」の文言が加えられているところから，見直しが近々に行われ，その焦点の一つが対象外とされていた「小児の脳死臓器移植」であると考えられていたからであった．その内容およびそのフォーラムに先立って行われた，小児科学会会員に対するこの問題のアンケート調査の結果を踏まえ，小児の特性及び人権に配慮して，小児も臓器移植法の対象とする事に前向きで対応する全体の意向が小児科学会誌にすでに公開されている（105（11）：1250，2001）．
1．小児の権利と終末医療 細谷 亮太 小児がんは治る病気として考えられるようになった．しかし，いまだに2〜3割の患児は生命をおとすことになる．そのような子ども達に，われわれ医療者はできるだけ手厚い緩和ケアを行わなければならない．成人の場合に比べて，小児では本人へのケアのみならず家族に対する心づかいも重要である．そのためにも，医師，ナース，ケースワーカー，保育士，心理士等からなる医療チームの存在が望ましい．
2．我が子の脳死・親（小児神経医）の気持ちと子どもの権利 杉本 健郎 古い話と思われるでしょうが，親にとっては昨日の出来事である．1985年3月15日午後当時6歳の長男は交通事故後救急病院へ運ばれ，4日目に親の勝手な判断で人工呼吸器を止め心停止後の腎移植をした．この時の出来事を再現した1987年NHK特集の一部を再放映するなかで親の視点から以下の点を指摘した．?主治医の哲学を患者の終末医療に押しつけないで，?死に逝くものと家族の別れの場と時間を保障して，?移植とは無関係な死に逝く側の気持ちが理解出来る専門コーディネーターが必要，?臓器移植は親の悲しみを和らげる勝手な行為であった．子どもの終末医療を親の意見で決めて良いか，さらに子どもの意向なしに親だけの意見で勝手に子どもの臓器を取り出して良いか，であった．
3．学校現場での「心と命の尊さのための『生と死の教育』」の実践と今後の課題 高木 慶子 1．今，なぜ「生と死の教育」か
【略歴】 高木 慶子（たかぎ よしこ） 熊本県生まれ．聖心女子大学文学部心理学科学．上智大学神学部修士課程修了．大学生リーダー養成所「コスモス会」・恵の園カルチャーセンター「教育相談所」・「キリスト者婦人の集い」を設立し，それらの責任者を勤め，神戸海星女子学院大学の助教授を歴任．現在英知大学教授，「兵庫・生と死を考える会」会長，日本ユニセフ協会兵庫支部評議委員，援助修道会会員．十数年来ターミナル（終末期）にある人々の「心と魂のケア」及び悲嘆にある人々（家族や親しい友人を亡くした人々）の「心のケア」に携わる一方，学校教育現場で使用できる「生と死の教育」カリキュラムとビデオを製作し，大人にも子どもにも理解出来る「いのちの尊さと大切さ」や「生と死の問題」「子育てに関する問題点」「人生の真の意義とはなにか」等幅広い分野で全国的にテレビや講演会などで活躍．また「子育て支援活動」や「男女参画社会支援活動」などでも活動中．
4．若きいのちとこころへのメッセージ 額田 勲 最近，少年Aの問題をはじめ若き世代の凶悪犯罪の多発が社会的不安をかきたてているが，それらは単に個別犯罪者の精神心理の異常を超えて，日本社会の生命軽視の風潮，死生観の揺らぎともいうべき傾向と無関係とは考えられない．日本人の精神的な秩序ともいうべき伝統的な死生観を一言で概括するようなことは容易でないが，少なくとも国際的な趨勢に逆行してなお死刑制度を頑なに支持してやまないこの社会においては，死は独特の重い規範として位置付けられてきたというべきである．しかしながら，
指定発言 1．息子の腎臓は生きていた！ 吉川 隆三 当時5歳だった長男の忠孝が突然，ギャーという大きな泣き声と共に私達は飛び起こされました．その後，激しい嘔吐と発熱に襲われすぐに掛かり付けのホームドクターに見てもらったのでした．そして，そのまま豊橋市民病院へ直行しました．1984年9月3日の朝が白々と明けてきました．私達が救急救命のナースステーションに通されたときに，目に飛び込んできたのは忠孝の「脳動脈瘤破裂」の脳出血を写し出したCT写真でした．
2．子どもが生きるということ… 木村 宏美 守る会の会員の子どもたちの多くは生まれながらに心臓病をもっている，「先天性心疾患」といわれる病気で，少子化といわれる現代でも発症率はほとんど変わっていないそうです．医療技術の進歩はうれしいことで，治療が不可能とされた病気が治療できるようになり，多くの子どもたちが社会生活をおくれるようになりました．子どもの成長とともに生命の尊さを感じるとき，その陰に泣いた子どもや親がいることを忘れないようにしたいと思います．
3．子どもの死のさきに見えてきたもの 坂下 裕子 その荒れた公立中学校がしたことは，教科の時間をやりくりし，2年通して生と命を感じるための授業に取り組むことでした．私が頼まれたのは，「我が子の死を通して」の話です．それまでに出会ったご遺族200名くらいの記録を作っていましたので，自分を含む何名かの母たちの死別体験を語ることにしました．ここには「命は大切にしないといけない」という教訓めいた言葉は含みません．短い命をどんなふうに生きた子どもがいたか，その子をどう愛し，その死をどれほど嘆く母がいたのかの実話だけです．生徒たちは，全員が微動だにせず，体で聞くように話を聞いてくれました．どの子が非行しているのか，まったく区別がつきません．このときはっきりと思いました．幼い命がものを語る．もういぬ子たちが人の心を動かしている．子どもの死は個人的な事象に終わるものではないのだと．
主催者のまとめ 大阪医科大学小児科・日本小児科学会倫理委員会委員 本日，シンポジストの方々は大変に貴重なご発表を頂いた．心から感謝申し上げる．皆様の発表を聞いて感じたこと述べさせていただきたい．
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先天難聴および新生児期に発生する聴覚障害の発生頻度は1000出生中に1〜2人と言われている。聴覚障害は、2歳過ぎになっても殆ど意味のある言葉が話せないことで発見されることが多く、診断・療育開始は更に遅くなる。ところが、適切な時期に指導が行われなかった場合には、言語をはじめ、様々な面での発達に影響する。このため、早期に聴覚障害を発見し、発達の援助を行うことが重要であり、早期発見のために新生児聴覚スクリ−ニングが本邦においても実施され始めた。
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ワクチンに含まれる水銀化合物（チメロサール）について次のように回答がありましたので掲載いたします。
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厚生労働省医薬局安全対策課
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1．生活環境の変化が子どものからだと心に及ぼす影響 この20年間の生活環境と生活文化の変化は，子どものからだと心に大きな影響を与えている．交通手段の発達や自動化・都市化した生活環境，外遊びや運動遊びの減少，テレビ視聴・テレビゲームなど非活動的な遊び時間の増加，塾通いや夜型生活により，子どもの日常生活における活動量は減少してきた．発育発達期にある子どもの日常生活活動量は，持久力や瞬発力，敏捷性などの体力・運動能力の獲得に影響1)を与えており，文部科学省の体力・運動能力調査報告書2)でも90年代の運動能力の低下が指摘されている．同時に学校の管理下における負傷や骨折の発生頻度も90年代に急増3)（図1）しており，身のこなしが不器用で，負傷しやすい子どもが増えているといえる．体力・運動能力調査報告書2)4)によるこの20年間の運動実施状況（図2）を比べると，中学生・高校生では週3〜4日以上運動を実施する生徒の率が増加する一方で，しない生徒も増加する二極化現象が認められる．小学生では，2極化現象はなく運動実施頻度は減少する一方といえる． 2．「体ほぐしの運動」の学校体育への導入 こうした最近の子どものからだと心の実態に対して，平成14年度からの新学習指導要領11)では，「心と体を一体としてとらえる」という観点から，体育の内容として「体ほぐしの運動」を新しく導入している．「体ほぐしの運動」とは，「いろいろな手軽な運動や律動的な運動を行い，体を動かす楽しさや心地よさを味わうことによって，自分や仲間の体の状態に気づき，体の調子を整えたり，仲間と交流したりする運動」である．「体ほぐしの運動」の特徴は，仲間と触れ合い，直接関わりあいながら行うところにあり，具体的な活動12)として，2人組で行うリラクゼーションやストレッチング，リズムにのって楽しく動く体操やダンス，さらに，仲間と群れて行う運動遊びなど多様な運動が含まれている．このようなからだによるコミュニケーションを通して，子どもの心とからだを解きほぐし，同時に人間関係の緊張も解きほぐして，「もっと運動したい」という状態をつくっていくのが「体ほぐしの運動」といえる． 3．提言 「体ほぐしの運動」の学校体育への導入は，「時間・空間・仲間」という三つの間（サンマ）が無くなりこれまでの「体によるコミュニケーション」である運動遊びを忘れた現在の子どもたちに，運動の心地よさや楽しさを重視し「体によるコミュニケーション」の重要性と可能性に目を向けて，子どものからだと心を育むことを期待したものである．小学校に入学するまでの幼児についても，最近テレビ視聴やテレビゲーム遊びの時間が増加し，親子でじゃれつくよりもビデオ教材で子育てをする状況であり，「体によるコミュニケーション」の運動遊びの重要性を喚起する必要がある． 文 献
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日本小児科学会倫理委員会 1) 患児の顔写真を取り扱う会員は、患児の人権及びその家族の意志について最大限配慮し、盗難や紛失を未然に防ぐよう留意する。 ※なお、具体的な事例については下記の附録資料を熟読のうえ判断することが望ましい。 （備考） ※現在のところ、我が国では「肖像権」は法律の条文として存在しないが、数々の判例によって法的に認められている。したがって、肖像権の侵害行為を法的に訴えることは十分可能である。 ＜子どもについての国際条約・宣言など＞ 子どもの権利に関する宣言 (子どもの権利宣言：Declaration of the Rights of the Child) 国際子ども年 (国際児童年：International Year of Child) 児童の権利に関する条約 (Convention on the Rights of the Child) 子どもの生存、保護および発達に関する世界宣言 (World Declaration on the Survival, Protection and Development of Children) 子どもの権利行使に関する欧州条約 (European Convention on the Exercise of Children's Rights) ＜あくまでもご参考まで (抜粋)＞ ◎日本神経学会 (最終更新日：2002年9月20日) 学会誌『臨床神経学』投稿規定 d) -7：「患者の顔写真を使用する場合は、個人を特定出来ないように目の部分を隠すなど工夫する。患者を特定できる写真が必須のばあいは、患者あるいは親権者より承諾書を添付する。 ◎日本小児がん学会 機関誌『小児がん』投稿規定 2) - VII.「患者の顔写真は遠慮下さい。」 ＜以下抜粋、通常の学校場面での問題を扱ったごく普通のホームページです。当然医療の問題とは分けて考えております。ただ我が国の社会通念において、一般的な子どもの顔写真についての価値観を知るために参照してみた次第です＞ ◎鎮西町立 加唐小中学校『学校用ホームページ運用要領』(平成10年12月16日) http://www.saga-ed.go.jp/school/edq13353/rule.html ◎呼子町立 呼子中学校『学校用ホームページ運用要領』(平成10年12月16日) http://www.saga-ed.go.jp/school/edq13451/unyou.html ＜2校とも同文＞ 「2. 個人情報の保護及び著作権の問題については、下記のような点に十分配慮する。」 I. 特定の子どもの顔写真が大きく出るものは避けるとともに、氏名と顔写真が一致するような掲載方法を避ける。 II. 子どもの写真や名前、作品などを掲載する時は、本人及び保護者の了解を得る。 III. 職員や保護者についても、上記I項、II項に準じて対処し、個人情報の保護については十分な配慮を行なう。 ◎静岡教育サークル・シリウス『サイトを作るにあたっての配慮事項』 http://homepage1.nifty.com/moritake/sirius/siriusu.html ・子どもや職員の名前、及び個人情報を載せない。 ・個人が特定できるような、子どもの顔写真を載せない。 ・児童作品を掲載する場合、名前を臥せる。親・本人の許可をなるべく得る。 ◎岐阜県教育センター・田中正己氏『ホームページの作成』 http://www.edu.ipa.go.jp/E-square/gifu/htm35.html 5. 児童生徒のプライバシー（個人情報）を保護したホームページ 児童生徒を犯罪に巻き込まれないように努力することは、大切な子どもを預かる学校の使命です。子どもの顔写真をホームページに掲載することは、効果もありますが大きな危険も伴います。そこで、次のような基準を設けている学校もあります。 ・プライバシーに関する情報（個人情報）の掲載は、どうしても必要な場合だけにする。 ・児童生徒の作品（著作物）や顔が写った写真を公開するときには、本人とその保護者の了解をとる。 ・顔が写った写真を掲載する場合は、その人物の実名を掲載しない。どうしても掲載が必要な場合は、絶対に顔と名前が一致しないようにする。 ◎安原 城次氏 (県立岡山養護学校 睦学園学級小学部)『著作権の校内研修』 http://www.jyose.pref.okayama.jp/db/kadaiken/syou/20/ 「また，養護学校ということで，特殊学校紹介展のお知らせ等，不特定多数の人たちへ向けての情報の発信などのときは，事前に保護者に子どもの顔写真等を掲載してもいいかどうかの確認の問い合わせをしている (肖像権の保護)。」 ◎道後小学校PTA『ホームページについてのアンケート集計結果』 http://www.matsuyama-edu.ed.jp/ptaren/t/psdougo/yomoyama/ankeeto.html Q：子どもたちの写真をのせてほしい。 A：プライバシーの問題上、子どもの顔写真は鮮明にはのせられません。
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新生児マススクリーニングと生命保険に関する現状認識
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平成14年2月
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日本小児科学会こどもの生活環境改善委員会
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会員各位 日本小児科学会広報委員会 炭疽症に対する緊急対応について
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平成13年10月10日
平成13年10月9日
三菱ウェルファーマ株式会社
記 ・ 国内産ウシ肺を原料として本剤を製造することを中止し、BSE発生リスクの低いニュージーランド産ウシ肺の使用に可及的速やかに切り替えるようすでに準備を進めております。
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平成13年５月５日に東京女子医科大学弥生記念講堂において以下のプログラムで，小児科学会主催の公開フォーラム「小児の脳死臓器移植はいかにあるべきか」が行われたので報告する．
これらの点を踏まえ，平成12年10月に行われた近畿地区代議員会において大阪医科大学の玉井教授らから，小児の専門集団である小児科学会として検討を加え，小児の脳死臓器移植に関して意見を述べるべきであるとの意見が小児科学会理事会によせられ，倫理委員会にその任務が託された．倫理委員会は「小児脳死臓器移植に関する検討小委員会」（委員長：仁志田博司，委員：中村 肇（神戸大学小児科）・田辺 功（朝日新聞編集部論説委員）・鈴木利廣（弁護士）・杉本健郎（関西医科大学小児科）・谷澤隆邦（小児科学会倫理委員会担当理事）） ２．アンケート調査と結果 倫理委員会「小児脳死臓器移植に関する検討小委員会」は小児科学会代議員への郵送によるアンケート調査および一般会員向けのインターネットアンケート調査を行った． 小児科学会代議員へのアンケート調査結果は以下のごとくであるが，質問４の『町野案の主旨に関する賛否』は，質問設定が不適切との指摘がありアンケート結果からは省くこととした． インターネットアンケート調査は，残念ながら各会員への周知徹底を欠き，また，インターネットを介する調査の普及が未だ不十分であり，98名のみと会員の0.5％に過ぎず解析の対象とはなり得ないと判断された．
３．公開フォーラム 「小児の脳死臓器移植はいかにあるべきか」の総括 約250名の参加者のもと，以下のようなプログラムで柳田邦男氏の基調講演に引き続き，４人のパネリスト及び４人のコメンテータの発言の後に参加者を交えた公開討論会が行われた． 基調講演 座長：中村 肇（神戸大学病院長・小児科学） 演者：柳田 邦男（ノンフィクション作家） 公開討論会 座長：谷澤 隆邦（兵庫医科大学小児科教授） 仁志田博司（東京女子医科大学母子センター教授） パネリスト： ＊森岡正博（大阪府立大学倫理学教授） ：生命倫理学的観点から ＊杉本健郎（関西医科大学小児科学助教授・遺族） ：小児科学会アンケート調査結果 ＊町野 朔（上智大学法学部教授） ：死者の自己決定権と小児の権利 ＊恒松由記子（国立小児病院 医長） ：悪性疾患に罹患した児の意識 コメンテータ ＊阪井裕一」（国立小児病院麻酔・集中治療科） ：小児移植医療アンケート調査 ＊曽根威彦（早稲田大学法学部教授） ：町野案に関する法学的批判 ＊鈴木利廣（弁護士） ：患者の立場から ＊田辺 功（朝日新聞論説委員） ：マスコミの立場から ＊掛江直子（国立精神・神経センター精神保健研究所） ：子どもの権利を守る立場から 柳田邦男氏の講演は，御自身の御子息を脳死で亡くされ，臓器移植提供側の家族となった経験を踏まえた，愛する者を失うという２人称の死をキーワードとした深い洞察に満ちた内容であり，まさに今回のフォーラムの基調となるものであった． 公開討論会における論点は，脳死判定および臓器提供の意志表示をしていない場合は，本来，人は善行を基本とした存在であるところから，家族の意志により脳死臓器移植は可能であるとする町野氏の意見に対し，脳死臓器移植に関する啓発の体制がない現状においては，小児が脳死判定および臓器提供の意志表示をあらかじめする事例は皆無に近いと考えられ，小児の権利を守る立場からは受け入れがたいとする意見であった． 今回のフォーラムは脳死や臓器移植の是非を論じる目的ではなく，子どもの権利を考えることに視点をおいたものであった．その点では多少議論の噛み合わなかったきらいはあったが，子どもの権利を考慮したより良い臓器移植法の改正に連なる糧となったと評価される． ４）今後の課題と方針
平成13年７月１日
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医薬発第839号
厚生労働省より上記通知が次のとうりありましたのでお知らせいたします。 |
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（社）日本小児科学会は，（社）日本小児保健協会，（社）日本小児科医会と三者で下記要望書を関係機関へ提出しましたのでお知らせします．
平成13年7月17日
小児救急医療体制整備に関する要望 われわれは，わが国の小児救急医療の現状とその改善策について検討を重ねてきましたが，少子化が進む中で小児救急医療事業が重要な育児支援策であることを強く認識するとともに，早急にその基盤整備に取り組まなければならないという危機感を強く持たざるをえなくなりました．
わが国においては1978年から小児への麻疹予防接種の導入を開始したにもかかわらず，いまだに小中規模の地域的流行が繰り返されております．特に一昨年の沖縄での流行，本年の大阪府，高知県，北海道，岩手県，千葉県，滋賀県，岡山県，香川県，そして大分県などで地域的流行が問題となっております．その流行の中心は予防接種を受けていない1歳代，6〜12カ月の乳児であり，2歳以降の年齢層でも予防接種を受けていない幼児，学童，さらに成人までもが罹患し，2000年のサーベイランスによれば，その総数は10万人から20万人にのぼると推計されております．また年間で肺炎4,800例，脳炎55例，死亡88例が発生しているとの推計もあります．
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平成13年５月 近年，いくつかの新聞で新生児のMRSA（メチシリン耐性黄色ブドウ球菌）感染（保菌）が取り上げられている．それらの文面からは，臨床的に問題になったことよりも，新生児がMRSAを保菌したことに話題性があるとして捉えられていることが窺える．日本小児科学会新生児委員会では，最新の医学的知識と医療の現状に鑑み，健常新生児管理およびNICU（新生児集中治療室）におけるMRSA対応についての見解を述べる．
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平成13年1月 睡眠中に発生する無呼吸を感知し警報を発するいわゆる無呼吸監視装置は，乳幼児の突然死予防の目的でこれまでいくつかの機種が開発され実際に使用されてきた．しかし最近のアメリカ小児科学会誌（Pediatrics）上でも議論されているごとく，このような無呼吸監視装置が乳幼児の死亡，特に乳幼児突然死症候群による死亡，の予防に有効であったという疫学的なデータはない． 平成12年3月 日本小児科学会
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（登録：01.04.27）
日本小児科学会倫理委員会舌小帯短縮症手術調査委員会 母乳栄養促進などの目的から，新生児および乳児の舌小帯に小切開を加えることは，日本のみならず諸外国においても古くから習慣的に行われてきたが，その医学的意味がないことが示されており，現在はほとんど行われなくなった1）〜4）．このような病棟や外来で助産婦や医師によって行われていたレベルの舌小帯の切開とは異なり，一部の医師によって，先天性舌癒着・喉頭蓋・喉頭偏位矯正術の名称で舌小帯に対する本格的な手術が行われている5）．高度な舌小帯の短縮が上気道の変異をもたらし，呼吸障害を引き起こすと言う考えの基に，先天性舌癒着・喉頭蓋・喉頭偏位症の診断名がつけられ，舌低部を切開し頤舌筋を切断する手術である．その手術の目的は，吸啜障害の矯正のみならず，呼吸障害やそれに伴う低酸素血症を改善して乳幼児突然死症候群（SIDS）の発生を予防するというものである． 調査方法および対象 平成11年8月から10月にかけ，舌小帯に関する臨床経験および舌小帯手術の適応等に関する質問用紙を郵送し，回収された回答およびコメントを検討した． 小児耳鼻咽喉科医を対象とした調査結果 1）手術例（過去1年間）：19医師（26％）により67例が行われていた．（1例：7医師，2例：2医師，3例：4医師，5例：1医師，6 例：1医師，7例：2医師，9例：1医師，10例：1医師） 小児科医師を対象とした調査結果 1）舌小帯のことで親に相談をうけたことがありますか． 考 案 初乳をあらちち（粗乳/荒乳）と称して古い悪くなった乳として，飲ませず捨てる習慣や，こけしの様に巻きおむつをする育児法が赤ちゃんに害あって益無しと改められたのはごく近代になってからである．母乳促進のために舌小帯に小切開を加える処置についても，今村4）が舌小帯の短縮度は年齢にともなって変化するという調査結果を示しているのに加え，根津2）や飯塚ら7）が前方視的調査を行い，舌小帯切開が母乳栄養や吸啜運動を促進する効果は認められないとその必要性を否定している．今回の調査でも，かつて舌小帯に小切開を行っていた小児科医のほとんがすでにそのような処置を行っていないことが示されている．母乳栄養に役立つとの思いから乳児の舌小帯を切ることは，そのような類いの学問的根拠のない習慣であったことがようやく広く理解されるようになり一件落着の感がある． 結 語 今回の調査および文献的な考察から，乳幼児の突然死を予防するという目的で舌小帯に手術的侵襲を加えることの正当性を認めることはできなかった．本調査の結果を踏まえ，小児の医療に携わる小児科および耳鼻咽喉科さらには口腔外科や小児外科の専門家により，舌小帯短縮症の手術の適応やその効果等に関し真摯な議論がなされ，受け身である乳幼児を不当な麻酔や手術という侵襲から守るための措置を考えるとともに，子育て中の母親に適切な情報を提供してその無用な不安を軽減をする努力をなすべきである． 引用文献
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平成12年２月４日 1．ビタミン類
2．微量元素 3．「第６次改定」で採用した０〜５カ月児の平均母乳泌乳量750mlは，その算出の科学的根拠が乏しい．適正数字の算出についての研究が必要である． 4．母乳とダイオキシン類 5．ボディイメージの問題 6．子供が自分自身で適切な食事について意見をもてるように，ライフスキルの能力強化運動を広めたい．その一環として，配布が予定されている中学一年の教科書(食生活の指針)の骨格となる文章について検討し，問題を提起したい．
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近年、わが国の少子高齢化は急速に進行し、大きな社会問題となっている。政府も国家の存亡をかけて少子化対策に乗り出そうとしている。少子社会では、こどもを心身ともにより健康に育てるために社会的にも小児科医の活動がますます必要とされている。しかし、小児科医の数は、一時減少した後最近緩やかな漸増傾向にあるとはいうものの、このような社会の要請に応えるには必要数を満たしているとは到底言いがたい。来世紀の日本を担うこどもの健全な発育のために、日本小児科学会ではこの現状に重大な危機感を抱き、国を挙げてその対策に取り組むべきと考えている。そこで、日本小児科学会は、小児科志望者が減少した理由として考えられることとその対応策を以下のようにまとめた。今後、これらについて具体的な取組を講ずる。 平成12年11月12日
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（登録：00.11.13）
理事会より会員へのお知らせ
平成１２年１１月１２日
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