小児科学会からのお知らせ
災害時小児周産期リエゾン設置の要望書の提出について
平成28年2月26日に神田 裕二厚生労働省医政局長に「災害時小児周産期リエゾン」設置の要望書および災害時小児周産期リエゾン活動要領（案）を提出いたしました。
（共同提出団体：産科婦人科学会、日本小児科医会、日本産婦人科医会、日本周産期・新生児医学会、日本新生児成育医学会、日本小児保健協会、日本小児期外科系関連学会協議会、日本小児救急医学会）
詳細は各種活動＞災害対策委員会からご確認ください。
※日本小児科学会では、平成25年度から災害対策ワーキンググループを設立し、支援を受けた側と支援を行った側それぞれの観点から東日本大震災を振り返り、東日本大震災の総括作成、大災害時の対策・対応案作成、および他団体（行政、DMAT、JMATなど）に対する要望書の作成を目的に活動しています。
平成27年度から、同ワーキンググループは災害対策委員会として活動を継続しています。
