重要なお知らせ
専攻医の登録のお願い
2018年6月12日
基幹施設プログラム責任者 各位
公益社団法人 日本小児科学会
専門医制度運営委員会 鈴木康之
2018年度から研修を開始した専攻医の登録のお願い
平素は学会の運営にご協力いただきありがとうございます。基幹施設におかれましては、2017年に研修プログラムを公示し、シーリングがかけられたために、1次募集で終了した地域もありましたが、必要に応じて2次募集、3次募集と専攻医の募集を行っていただき、貴基幹施設で2018年度から研修を開始する専攻医が決定されたことと存じます。
つきましては、決定した専攻医の登録をお願いいたします。また、いくつか重要なお願いがございますので、ご多忙のところ誠に恐縮ではありますが併せてご協力をお願いいたします。
1.専攻医の登録
学会HPの、小児科専門医＞専門医新制度情報＞専門医制度が大きくかわります＞専門医研修登録申請書NEWをダウンロードいただき、記載の上、e－mailでedu-jps@star.ocn.ne.jpまでお送りください。専攻医の採用人数は、制度の検討のために日本専門医機構に提出を求められる可能性がありますが、専攻医の氏名が提供されることはありません。
2.確定した専攻医数の公表
貴施設のHP上で、2018年度の募集を終了し、専攻医の最終採用人数を公表してください。なお、日本小児科学会HPでも貴施設のHPをリンクさせていただくため、専攻医を登録する際には貴施設HPのURLも合わせてご提供ください。
3. 他の地域での研修状況の把握（東京、神奈川、愛知、大阪、福岡の5都府県のみ）
日本小児科学会ではこれまでも都市部への専攻医集中を防ぐための対策を行ってまいりました。今後も、5都府県については専攻医募集定員の上限を設定する方針（シーリング）が示されると思われますので、対策を進めてまいります。
そこで、東京、神奈川、愛知、大阪、福岡の5都府県の基幹施設に限って、より詳細なデータの提供をお願いいたします。各プログラムで、専攻医が上記５都府県以外の道府県において研修を行う期間と延べ人数から算定される“他の地域での研修率”を把握しておくことが目的です。具体的には、以下の計算例に従い、「専攻医登録申請書」のワークシート「基幹施設用(採用した専攻医の氏名等)」の※他の地域での研修率欄にご報告いただきますようお願いいたします。なお、5都府県以外の地区の施設におかれましては不要です。ただし、東京都については、更に詳細な情報をご提供いただだきたいので、別途事務局からご連絡いたします。
＊地域貢献率の計算例）
採用人数が６名のプログラムの場合
３名が、３年（＝３６か月）の研修期間を通じて５都府県内にとどまって研修
２名がそれぞれ、２年間（＝２４か月）を５都府県以外の道府県において研修
１名が、６か月を５都府県以外の道府県において研修
【（２４か月×２名）＋（６か月×１名）】／（３６か月×６名）
＝５４／２１６＝２５％
“他の地域での研修率”＝２５％
4.報告の方法
上記、1～3は原則として、いずれもe－mailでお送りください。その際の件名は以下としてください。
件名： 【2018年度専攻医の登録】施設名 ○○△△病院
なお、ファイル容量が大きくメールに添付できない場合は、お手数ですが、CD-Rに保存して学会事務局まで郵送してください。
5.研修プログラムの管理（変更届を含む）
専攻医の研修開始、変更および中断などの管理は、各施設が責任を持って行ってください。プログラムに変更が生じた場合は、貴施設が所属する地区資格認定委員会あて（日本小児科学会の事務局ではありません）に変更届を提出し、必ず承認を得てください。届出には特定の書式はございませんので、貴施設の書式にてお願いいたします。
問合せ先・送付先
〒112-0004文京区後楽1-1-5水道橋外堀通ビル4階
公益社団法人 日本小児科学会 専門医係 ℡ 03-3818-0091
