自殺予防週間

(更新:10.9.2)

目次

 


(登録:10.9.2)

 

■■ 平成22年度「自殺予防週間」実施要綱

自殺総合対策大綱(平成19年6月8日閣議決定)(以下「大綱」という。)において、「9月10日の世界自殺予防デーに因んで、毎年、9月10日からの一週間を自殺予防週間として設定し、国、地方公共団体が連携して、幅広い国民の参加による啓発活動を強力に推進」することとされた。
このため、平成22年度の自殺予防週間の実施については、わが国の自殺者数が平成10年以降連続して3万人を上回るという憂慮すべき事態であることにかんがみ、「自殺対策強化月間」と同様に、経済団体、労働団体、関係する職能団体、当事者等の団体及び支援団体、関係する学会、直接自殺対策に資する活動を展開している団体以外の、広い意味での自殺対策に資する活動を展開している団体及び自殺対策に関する普及啓発事業等に協力できる全国組織・体制を有する団体等、できる限り幅広い団体からの協賛を得て、当事者が支援を求めやすい環境を作るための「生きる支援」として展開することとする。



(登録:08.9.11)

 

■■ 子どもを“自殺”から守ろう!!

 今年より、9月10日から17日が自殺予防週間と位置付けられ、日本全国で自殺予防の啓発活動が行われることになりました。
 子どもも自殺とは無縁ではありません。平成18年度の人口動態統計では、以下のように、10歳以上では死因の3位までに自殺が入っています。また、厚生労働省の報告では、年間50人以上の子どもが親の自殺に巻き込まれて心中で亡くなっています。
 子どもを自殺から守るのは社会の役目です。一緒に取り組んでいきましょう。

男性
10〜14歳
 1位 悪性新生物
 2位 不慮の事故
 3位 自殺
15〜19歳
 1位 不慮の事故
 2位 自殺
 3位 悪性新生物

女性
10〜14歳
 1位 悪性新生物
 2位 不慮の事故
 3位 自殺
15〜19歳
 1位 自殺
 2位 不慮の事故
 3位 悪性新生物

小児科医へ
 死にたいと思っている子どもは決して少なくありません。子どもは死に対する質問を受け入れるものです。子どもがうつ状態と考えた時など、自殺の危険があるときには、以下のような質問をしてみましょう。
(1)生まれてこなければよかったと思ったことある? 今はそう思う?
(2)実際に自分で死にたいと思ったことはある? 今はそう思う?
(3)どうやって死ぬかその方法を考えたことはある? 今も考えている?
(4)その方法を実際に準備したことはある? 今も準備している?
(5)実際に試みたことはある? 今でもそうしてしまいそうな気がする?

(4)〜(5)は非常に危険な状態です。専門家の先生に相談して入院を考えたり、親御さんに目を離さないでいてもらわなければなりません。(3)も決して見過ごせない問題です。できるだけ頻回にフォローしましょう。

家族の皆様へ
 子どもの表情が暗い、イライラしている、籠って落ち込んでいる、いじめられている危険性があるが隠している、等の場合、子どもが死を考えていることがあることを覚えておきましょう。常にお子さんの存在を認め、どんなことがあってもお子さんを守りたいことをメッセージとして伝えるのはもちろん、真剣に子どもと向き合ってみることが必要です。自殺予防週間をきっかけに、死にたいと思った時には親に相談するように告げておきましょう。

マスメディアの皆様へ
 自殺報道が新たな自殺の引き金になることはよく知られています。特に子どもはその影響を強く受けます。WHOが推奨するメディアの自殺報道の在り方の翻訳を載せてあります。是非参考にしていただき、連続自殺のきっかけにならないようなご注意をお願いいたします。



(登録:06.11.16)
(最終更新:06.12.28)

 

■■ 自殺報道に対する緊急コメント

 最近の子どもたちの自殺問題に関しましては、日本小児科学会としても憂慮の念を禁じえません。
 緊急の問題として、全ての報道機関がWHOのガイドラインに沿った報道をするように希望いたします。
 WHOの自殺報道に関するガイドラインは以下のサイトをご覧下さい。

http://www.who.int/mental_health/media/en/426.pdf

WHOの「自殺防止 メディア向け資料」の日本語訳を岸田 学先生(独立行政法人国立病院機構榊原病院)から、ご提供いただきましたので、ここに掲載いたします。